中国 香港保険の収益にも課税強化か 保険株下落 日本の投資家・企業への影響は
中国共産党(中共)当局が海外資産への課税を強めている。対象はオフショア信託にとどまらず、香港などで契約された保険商品の収益にも広がる可能性がある。
今回の動きは、中国の富裕層だけの問題ではない。香港市場に上場する保険会社の株価が下落し、中国経済の先行きや香港の金融市場に対する不安が広がっている。香港株や中国関連株に投資する日本の個人投資家、日本企業にとっても注目すべき動きである。
中共当局は、中国国民による海外投資や海外所得への課税を強化している。背景には、不動産不況で悪化した地方財政を立て直すねらいがあるとの見方が出ている。
関連記事
イランでの戦争を受け、中国中石化が中東依存を急減。サウジ産の購入をほぼ止める一方、割安なロシア極東ESPO原油を7~9月に30~40隻分確保し、供給とコストの両面でリスク分散を図っている。
中国共産党第20期中央委員会第5回全体会議を10月に開催する。張又俠、馬興瑞らを含む中央委員や中央委員候補について、最大40人規模の党籍剥奪や処分が行われる可能性が指摘されている
中国共産党が出入境管理の新規定を前倒し試行。東南アジア行きの渡航とテック・金融人材、富裕層を重点審査し、電子データ提出や出国禁止も可能に。海外資産課税強化への警戒が富裕層に広がるなか、日本のビジネス渡航者にも影響が及ぶ恐れがある
中共軍の「八一」建軍記念レセプションで、中央軍事委員会委員の出席は確認できず、事実上の格下げとの指摘が出ている。専門家は、習近平による軍内粛清と人事の機能不全が背景にあると分析