AIバブルが崩壊すれば　台湾・日本・韓国が真っ先に打撃

「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。日本の専門家は、米国側がAIの成長率に関する予測を修正しており、GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性があると指摘した。台湾、韓国、日本が真っ先に影響を受けるという。

日本メディアの報道によると、元財務省職員で、現在はブルーモ証券の最高経営責任者（CEO）を務め、『AIバブル後の投資戦略』の著者でもある中村仁氏は、世界のハイテク株が最近大きく変動している背景には、AIの先行きに対する懸念があると指摘した。中村氏は、AIバブルにとって最大のリスクは、OpenAIの信用不安や崩壊の可能性であるとの見方を示した。

中村氏は、この懸念が拡大すれば、影響は資本市場から地域の実体経済にまで波及する可能性があり、日本経済の発展にとって極めて不利になると述べた。TSMCの子会社JASMを中心とする熊本県の半導体産業集積、北海道千歳市におけるラピダスの国産化計画、岩手、三重、広島などの産業チェーンは、いずれも今回のAIブームと密接に結び付いているという。