AIバブルが崩壊すれば 台湾・日本・韓国が真っ先に打撃
「OpenAIの崩壊」が、AI（人工知能）バブルにおける最大の潜在的リスクの一つとして市場で捉えられている。日本の専門家は、米国側がAIの成長率に関する予測を修正しており、GPUやメモリーから光通信機器に至るまで、受注の見通しが大きく揺らぐ可能性があると指摘した。台湾、韓国、日本が真っ先に影響を受けるという。
日本メディアの報道によると、元財務省職員で、現在はブルーモ証券の最高経営責任者（CEO）を務め、『AIバブル後の投資戦略』の著者でもある中村仁氏は、世界のハイテク株が最近大きく変動している背景には、AIの先行きに対する懸念があると指摘した。中村氏は、AIバブルにとって最大のリスクは、OpenAIの信用不安や崩壊の可能性であるとの見方を示した。
中村氏は、この懸念が拡大すれば、影響は資本市場から地域の実体経済にまで波及する可能性があり、日本経済の発展にとって極めて不利になると述べた。TSMCの子会社JASMを中心とする熊本県の半導体産業集積、北海道千歳市におけるラピダスの国産化計画、岩手、三重、広島などの産業チェーンは、いずれも今回のAIブームと密接に結び付いているという。
関連記事
中東主要産油国の9月の原油輸出が回復し、ホルムズ海峡を通る輸送量も増加した。サウジアラビアが回復をけん引する一方、海上輸送の安全リスクは続き、原油価格も高水準を維持している
米空軍のC-40「クリッパー」輸送機1機が9月29日、深セン宝安国際空港に着陸した。その後、関連する写真や飛行追跡データがネット上で広まり、臆測を呼んでいる。9月30日時点で、米中両国の当局は今回の飛行任務や搭乗者の情報を公表していない。
米中首脳会談をどう見るか。台湾の専門家らは、会談で米中の構造的な対立は変わっておらず、台湾が「取引材料」になることもないと分析した。米台関係の現在地とは
韓国で中国人2人がスパイ活動の疑いで起訴された。1人は中共軍の通信傍受部隊に約40年間所属し、韓米軍の通信を傍受した疑い。もう1人は在韓米軍関係者から軍事関連資料を入手したとされる
ロシアの核戦略爆撃機「Tu-95MS」1機が、極東のアムール州で突然墜落した。最新の情報によると、乗員7人のうち6人が死亡し、生存者は1人だけで、病院に搬送されたという。