高額療養費制度 8月から見直し 年間上限を新設 長期療養者の負担軽減
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
高額療養費制度は、1か月に医療機関などの窓口で支払った医療費が、所得に応じて定められた自己負担限度額を超えた場合、超過分を後から払い戻す仕組みである。事前に「限度額適用認定証」の交付を受けるか、マイナ保険証を利用すれば、窓口での支払いを限度額までに抑えられる。
今回の見直しは、低所得者の負担に配慮しながら、医療保険制度全体の持続可能性を確保することが目的である。月単位の自己負担限度額を見直し、患者に一定の追加負担を求める一方、治療が長期化した場合の負担軽減策は維持・拡充する。
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する