(大紀元)

日米協調介入で1ドル=155円台前半に円が急騰 

3日のアジア外国為替市場で円相場は一時1ドル=155円20銭まで上昇し、約3か月ぶりの高値を付けた。先週末の2営業日で3%以上急騰した流れが週明けも続き、市場では日本の通貨当局による追加介入への警戒感が強まっている。ロイター通信など複数のメディアが報じた。

財務省は自身のXアカウントで投稿し、7月31日に米国と協調して円買い介入を実施したと明らかにした。

ベッセント米財務長官も、無秩序な円安の動きに対抗するため、日米による協調介入を繰り返すことも辞さない姿勢を表明した。先週の協調行動が、40年ぶりの安値まで下落していた円相場の反発に寄与したと評価し、「円の大幅な過小評価を是正するための日本の断固たる市場および金融措置を強く支持する」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
米エヌビディアは12日、ジェンスン・フアン氏が社長兼最高経営責任者(CEO)を即時辞任したと発表した。取締役なども退いた
米エヌビディアのジェンスン・フアンCEOをめぐり、中共のスパイと疑われているアリス・フアン氏との不貞行為に加え、自社幹部の女性社員とも不倫関係があったことが発覚。取締役会がフアン氏の解任に向け準備を進めている。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた
世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。
米連邦準備制度理事会(FRB)は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。
欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します