政府備蓄米 適正水準へ買い戻し検討 8月末の作柄踏まえ判断=農林水産相
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。市場価格への影響を避けながら、食料安全保障上の適正水準とされる100万トン程度への回復を目指す。
政府備蓄米の在庫量は現在、32万トンにとどまっている。鈴木農水相は「食料安全保障の観点から適正水準への回復を進める必要がある」と述べた。
買い戻しに当たっては、市場の流通量や在庫などの需給動向を踏まえ、価格に影響を与えないよう留意すると述べた。全国的な出穂状況が見えてくる8月15日ごろを経て、作柄がおおむね判明する8月末の状況を踏まえ、具体的な判断を行う見通し。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX(旧ツイッター)を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」(通称・日本国旗損壊罪法)が13日、施行された。