政府備蓄米 適正水準へ買い戻し検討 8月末の作柄踏まえ判断=農林水産相
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。市場価格への影響を避けながら、食料安全保障上の適正水準とされる100万トン程度への回復を目指す。
政府備蓄米の在庫量は現在、32万トンにとどまっている。鈴木農水相は「食料安全保障の観点から適正水準への回復を進める必要がある」と述べた。
買い戻しに当たっては、市場の流通量や在庫などの需給動向を踏まえ、価格に影響を与えないよう留意すると述べた。全国的な出穂状況が見えてくる8月15日ごろを経て、作柄がおおむね判明する8月末の状況を踏まえ、具体的な判断を行う見通し。
関連記事
駐日中国大使館と日本外務省が、国連憲章の「敵国条項」を巡り、X上で応酬。中国大使館が敵国条項は現在も有効だと主張したのに対し、外務省は、中国も賛成した国連総会決議などを挙げ、同国の主張は過去の合意と相いれないと反論した
高市早苗首相は8月30日、自身のXを更新し、ホルムズ海峡が事実上閉鎖されたことでペルシャ湾内に滞留していた日本人乗組員全員が、すでに脱出したと明らかにした。日本籍船もすべて脱出を完了しているという
法務省出入国在留管理庁は、令和8年10月1日から在留資格の変更許可、在留期間の更新許可、永住許可にかかる手数料を改定する。経済的に困窮する人への減額措置なども含まれる
出入国在留管理庁は、2024年の出入国管理及び難民認定法(入管法)改正に伴い、新設する「永住者の在留資格の取消 […]
赤沢経済産業相は紅海情勢の緊迫化を受け、日本向け原油の輸送ルートがアフリカ南端の喜望峰を回る迂回航路へ切り替わっていると説明した。輸送期間の長期化により、日本向け原油タンカーの9月の調達率は、本来の予定から一時的に8割へと減少する見通し