トランプ政権　対中インフラ戦略を再始動　海底ケーブルなど数億ドル投資

トランプ政権は、中国共産党（中共）の国際的な影響力に対抗する取り組みを再開・拡大している。カリブ海および中米地域の海底通信ケーブル更新に、1億7580万ドルを投じる計画を議会に通知した。

また、アメリカ国務省は、西半球やアフリカ、アジアで、サイバーセキュリティや港湾、重要鉱物、宇宙、監視技術などの分野に関連する事業に、約5億ドルを投じることを検討している。

AP通信が入手した国務省の内部文書には、「アメリカは、中共が拡大している経済・技術・外交面での影響力に対応する必要がある。この影響力はアメリカの国益を損なっている」と記している。

米国はICCを主権侵害の脅威と位置づけ、政府横断の外交・制裁措置で弱体化と解体を推進。ルビオ国務長官は、ICCが補完機関から逸脱し米国の司法・軍事に介入していると批判し、同盟国にも対応を迫った

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米国の新たな戦略文書は、イスラム過激派と並び、麻薬カルテルと暴力的な左翼団体を3つの主要なテロ脅威カテゴリーとして挙げている

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