中共　財政難で富裕層への課税強化　海外信託に20％

中国共産党（中共）財政省と国家税務総局は7月24日、中国人が資産を海外信託に移す際に生じる利益や、信託の運用中に得た収益、信託終了後の清算益を課税対象とする新たなルールを発表した。これらの所得には20％の税率を適用する。

すでに海外信託を設立している一部の個人についても、過去に納めていなかった税金を申告し、納付する必要がある。

専門家は、地方財政の赤字が拡大する中、中共当局が富裕層による資産保全や次世代への資産承継に長年利用されてきた海外の資産管理の枠組みを、直接調査の対象に加えたとみている。

2026年9月の中国の乗用車小売販売は前年同月比24％減の170万2千台となった。新エネルギー車も12％減少。価格競争の激化や販売店の収益悪化など、中国自動車市場が直面する現状をまとめる

中国の10月の大型連休で、各地で数時間の充電待ちが発生し、最長7時間待った例も。充電器の増設が進む一方、需要の集中や設備投資の偏り、業界の過当競争など構造的な問題が浮上

中国経済は「日本化」に向かうのか、それとも「ソ連化」に向かうのか。近年、両説にはそれぞれ支持者がいたが、今、新たに第3の可能性として「ソ連式日本化」が浮上している

中国の2026年第3四半期GDP成長率は4.4％と予測され、年間目標の下限を下回る見通しだ。半導体やAIが伸びる一方、内需や不動産は低迷。IMFは資本配分の偏りが生産性の伸びを抑えていると指摘

中国共産党の機関紙が10日連続で中国経済に関する署名記事を掲載した。内需や消費の弱さを認める一方、分析では「9・29」景気刺激策の効果は限定的で、短期的な大規模追加策の可能性も低いとの見方が出ている