中共　財政難で富裕層への課税強化　海外信託に20％

中国共産党（中共）財政省と国家税務総局は7月24日、中国人が資産を海外信託に移す際に生じる利益や、信託の運用中に得た収益、信託終了後の清算益を課税対象とする新たなルールを発表した。これらの所得には20％の税率を適用する。

すでに海外信託を設立している一部の個人についても、過去に納めていなかった税金を申告し、納付する必要がある。

専門家は、地方財政の赤字が拡大する中、中共当局が富裕層による資産保全や次世代への資産承継に長年利用されてきた海外の資産管理の枠組みを、直接調査の対象に加えたとみている。

中国共産党（中共）の軍機関紙が最近、「倹約による軍建設」を集中的に宣伝し、空軍のある部隊では集中訓練で「使い古した書類かばんを支給」した。北京大学などの大学も「節約生活」の徹底を呼びかけ、「節約はスローガンではなく、生き残りの問題だ」としている。

中国の土地競売で10月の平均プレミアム率が1.4％に低下し、今年最低を記録した。北京・上海・深圳では土地の競売が行われず、地方では国有企業による最低価格での落札が目立つ。住宅販売制度の新政策も不動産企業の資金繰りを圧迫

中国の10月の製造業PMIは49.3となり、景気判断の節目となる50を下回った。中共当局は連休などの影響を挙げるが、輸出や政府支出への依存、内需低迷、不動産不況など、中国経済の構造的な問題が浮き彫りに

中国のアルミ各社が国内の生産能力規制を背景に海外進出を加速。公表済みの海外製錬事業は計画を含め年産能力1500万トン以上に上る。世界の需給は2027年に供給過剰へ転じる可能性があるが、投資規制や電力供給などが計画実現を左右する

中国の公式GDP成長率は1〜9月で4.6％となったが、欧米の調査機関は実態との食い違いを指摘。ロジウム・グループは2026年通年の成長率をほぼ0％と予測した。不動産不況や消費低迷が続く中国経済の実態と、公式統計への疑問を探る