米国防総省　迎撃ミサイル増産へ　イラン情勢やウクライナ支援で在庫不足

アメリカが長年にわたりウクライナへ武器を供与し、中東でミサイル防衛作戦を続けてきたことに加え、イラン情勢の緊迫化を受け、アメリカ軍の兵器備蓄不足が課題となっている。アメリカ国防総省は7月27日、新たな7年間の生産契約を締結し、軍備再建に向けた取り組みを本格化させた。

米FOXニュースによると、これらの紛争の多くはジョー・バイデン前政権下で発生、または激化した。米政府監査院（GAO）はこれまでの報告書で、ウクライナ支援によって減少した兵器備蓄を補充するには数十億ドル規模の追加予算が必要だと指摘している。

調達・後方支援を担当するマイケル・ダフィー国防次官は27日、契約締結に際し、「『自由民主主義の兵器庫』を再建するには、重要弾薬の生産能力を迅速かつ着実に拡大しなければならない」と述べた。