写真はカリフォルニア州のディアブロ・キャニオン原子力発電所。本文とは関係ありません(Mark Ralston/AFP via Getty Images)

AIの電力需要に対応 米国 洋上原子炉の配備計画を評価へ

米政府は、人工知能(AI)の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

洋上原子力の配備を推進するため、米内務省海洋鉱物管理局(MMA)と米原子力規制委員会(NRC)は22日、双方の協力を強化し、海底に洋上原子炉を配備する可能性を共同で評価することを目的とした協定を締結したと発表した。

この声明が発表される少し前、海洋鉱物管理局は今月初め、米領サモア沿岸の約3300万エーカーの海域を海底採鉱用に貸し出すことを提案した。また、宇宙への打ち上げや大気圏再突入などのインフラに外大陸棚を利用することも検討している。

▶ 続きを読む
関連記事
米アラスカ州連邦上院選で民主党のメアリー・ペルトラ前下院議員が現職サリバン氏を破り当選。民主党は2011年以来最多の56議席を確保し、同姓同名候補を巡る訴訟でも注目を集めた選挙を詳報
米中間選挙直後、ホワイトハウスが発表した「逆境打破宣言」。国境や減税、司法など全13の対比から、トランプ政権が任期後半で何を死守し野党とどう対峙するのか、政権防衛の青写真と対立構図を読み解く
米国で社会主義への支持が広がる中、共産主義の暗い歴史を学校で教える重要性を説く論評だ。ソ連や中国での惨劇と自由の抑圧を体系的に学ぶフロリダ州の新教育基準を高く評価し、他州にも導入を呼びかけている
米国立衛生研究所(NIH)は11月16日、国立アレルギー・感染症研究所(NIAID)所長にジョン・パワーズ氏を任命したと発表。NIH所長は「常軌を逸した科学実験」の再発を防ぎ、危険な機能獲得研究を行わせない方針を強調した
ベッセント米財務長官は、米エヌビディアの後任CEOは「社外から人材を起用すべきだ」と述べ、同社には「法令順守を軽視する企業文化」が根付いているとも批判。経営陣の抜本的な刷新が必要との考えを示した