(gettyimages)

海外移植あっせん事件があぶり出す 日本の臓器移植問題

海外での臓器移植を無許可であっせんし、患者から多額の現金を受け取ったとして、警視庁は一般社団法人「国際医療相談室」の元理事長、菊池仁達容疑者ら3人を臓器移植法違反などの疑いで逮捕した。

今回の事件は、無許可業者による法律違反にとどまらない。臓器提供者の人権、海外移植後の医療、国内の臓器提供体制など、日本の移植医療の前に立ちはだかる複数の問題を浮かび上がらせた。

警視庁の公開情報によると、菊池容疑者らは法人のウェブサイトに「生体から摘出された臓器に限り支援活動をしています」などと掲載し、海外での移植を希望する患者を募集していた。

▶ 続きを読む
関連記事
日本ウイグル協会は7日千葉市へ親書を提出し、中国共産党によるウイグルへの凄惨な人権侵害を記した書籍などを手渡した
デジタル教科書を法的な「教科書」として位置づける改正法が成立した。2030年度以降、動画や音声を紙と組み合わせる教材の導入が見込まれる。課題は端末環境と効果的な授業活用だ
AIは人間の思考をどこまで代替できるのか。実はこの問いに通じる問題を、プラトンは2千年前、「文字」をめぐって考えていた。技術が進歩するほど、人間に残すべきものは何なのか。AI時代をプラトンから考える
2026年1~8月に判明した米作農業の休廃業・解散と倒産は計32件となった。2025年度は米価上昇を背景に増益や黒字となる事業者が増えた一方、生産現場からの撤退は高水準で推移している。
テスラがCybercab向けに希土類を使用しない新型モーターを発表した。中国に加工・精製が集中する希土類の供給網をめぐる懸念が高まるなか、EV業界への影響が注目されている