中国消費が深刻な低迷 住宅不況と若者失業、家計債務が重荷に(ChinaFotoPress/Getty Images)

中国経済 GDP4.7%増でも消費低迷 住宅ローン純減 約1億人が債務問題

公式データによると、2026年上半期、中国のGDPは前年同期比4.7%増となった。一方、社会消費品小売売上高は同1.3%増にとどまり、両者の差はさらに広がった。

2025年はGDP成長率が5.0%、社会消費品小売売上高は50兆1202億元で、伸び率は3.7%だった。これにより、GDP成長に対する消費の寄与率は52.0%から44.68%へ低下した。当局が掲げる「消費の基礎的役割を十分に発揮する」という方針は、現実との乖離を改めて浮き彫りにした。

本稿では、4つの点からこの問題を論じる。

▶ 続きを読む
関連記事
習近平の訪米に合わせ、ワシントンで中国の民主活動家や香港人、台湾人、チベット人、ウイグル人らが大規模な抗議を実施。若い世代の参加や団体間の連携、越境弾圧への反発など、海外抗議運動の変化を読み解く
国家は永遠ではなくとも、先人から受け継いだ伝統文化や祈りを次代へ手渡す責務は残る。東西の古典や思想を手がかりに、国家崇拝や排外主義に陥らない健全な祖国愛のあり方と、私たちが果たすべき務めを静かに問い直す論考
米中首脳の公式晩餐会には米国の著名経営者が出席した一方、公表名簿に中国企業の経営者は見当たらなかった。筆者は米中対立や党の統制、経営者を取り巻くリスクから、その背景を読み解く
米中首脳会談後、双方が公表した文書には関税やAIを巡る説明に違いが残った。米側だけが記した事項もあり、台湾問題については双方とも言及していない
米中首脳会談で延長の「貿易休戦」。だが、レアアース問題は解決していない。米欧が供給網を再構築するまで数年を要する一方、北京はなお輸出管理を交渉材料にできる。2027年1月10日までの「時間」をめぐる競争が始まった