違法オンラインカジノ 強制遮断は是か非か 通信の秘密はどうなる
国内利用経験者337万人、賭け金は年1兆2千億円……。総務省の有識者会議は7月22日、違法オンラインカジノ対策として、接続そのものを強制的に断ち切る「ブロッキング」を「有効」と位置づけ、選択肢から排除せずに検討するよう政府に求める報告書をまとめた。だがこの手法は、憲法が保障する「通信の秘密」に触れかねない劇薬でもある。予防のためなら、国民全員の通信を監視する構造を許容できるのか。日本社会が久しく避けてきた問いが、いま正面から突きつけられている。
まず押さえておきたいのは、今回の報告書がブロッキングの実施を決めたわけではない、という点だ。
有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」がまとめたのは、あくまで「対策の選択肢として排除しない」という整理である。政府は今秋にも、ブロッキング以外の防止策の効果を検証したうえで、実施の可否を最終判断する見通しだ。
関連記事
高市早苗首相は9月30日、第二次高市改造内閣発足後初となる経済財政諮問会議を開催した。令和9年度予算編成や今後の経済財政運営を巡り「責任ある積極財政」の具体化に向けた議論を本格化させた。政府が目指しているのは単純な歳出拡大ではなく、経済成長を通じて財政の持続可能性を確保するという財政運営への転換である。
出入国在留管理庁は1日、外国人の永住許可に関するガイドラインを改定。入管庁がガイドラインを改定し、世帯収入や将来の年金受給見込み、日本語能力、日本の制度への理解などを具体的な考慮要素として明記した
沖縄県の古謝玄太知事は9月30日、初登庁し、就任後初の記者会見に臨んだ。前県政からの政策転換を掲げてきた古謝氏は、就任初日の記者会見でもその姿勢を改めて明確にした
中国政府の「（旧敵国条項は）依然として重要で現実的な意義がある」という主張に、茂木外相が反論。「いかなる国も条項を援用する余地はない」と強調し、正式な削除に向けて取り組む考えを示した
高市早苗首相は28日、自身のX（旧Twitter）を更新し、軽油価格について、政府の補助により159.3円に抑えていると説明。軽油価格は21日時点で本来1リットル当たり195.3円となっており、日本は日米欧の中で最も安価な水準を維持していると強調した。