違法オンラインカジノ　強制遮断は是か非か　通信の秘密はどうなる

国内利用経験者337万人、賭け金は年1兆2千億円……。総務省の有識者会議は7月22日、違法オンラインカジノ対策として、接続そのものを強制的に断ち切る「ブロッキング」を「有効」と位置づけ、選択肢から排除せずに検討するよう政府に求める報告書をまとめた。だがこの手法は、憲法が保障する「通信の秘密」に触れかねない劇薬でもある。予防のためなら、国民全員の通信を監視する構造を許容できるのか。日本社会が久しく避けてきた問いが、いま正面から突きつけられている。

まず押さえておきたいのは、今回の報告書がブロッキングの実施を決めたわけではない、という点だ。

有識者会議「オンラインカジノに係るアクセス抑止の在り方に関する検討会」がまとめたのは、あくまで「対策の選択肢として排除しない」という整理である。政府は今秋にも、ブロッキング以外の防止策の効果を検証したうえで、実施の可否を最終判断する見通しだ。