南シナ海 実効性あるルール構築が焦点 ASEAN会合で国際法順守を確認
フィリピンの首都マニラで7月22日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれ、緊張が続く南シナ海情勢が主要な議題となった。日・ASEAN外相会議では、力や威圧による一方的な現状変更を認めない立場と、国際法に基づく海洋秩序の重要性が改めて示された。
南シナ海を巡る議論の焦点は、海上での衝突を防ぎ、地域の安定を維持するための実効性あるルールを構築できるかである。日・ASEAN外相会議ではASEAN側が南シナ海情勢に言及し、共同議長を務めた茂木敏充外相は、力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する日本の立場を表明した。
その上で茂木氏は、中国とASEANの間で交渉が進められている南シナ海行動規範（COC）について、国連海洋法条約（UNCLOS）に沿った内容となることに強い期待を示した。行動規範を策定するだけでなく、国際法との整合性を確保できるかが、南シナ海の秩序を左右する論点となっている。
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