南シナ海　実効性あるルール構築が焦点　ASEAN会合で国際法順守を確認

フィリピンの首都マニラで7月22日、東南アジア諸国連合（ASEAN）関連外相会議が開かれ、緊張が続く南シナ海情勢が主要な議題となった。日・ASEAN外相会議では、力や威圧による一方的な現状変更を認めない立場と、国際法に基づく海洋秩序の重要性が改めて示された。

南シナ海を巡る議論の焦点は、海上での衝突を防ぎ、地域の安定を維持するための実効性あるルールを構築できるかである。日・ASEAN外相会議ではASEAN側が南シナ海情勢に言及し、共同議長を務めた茂木敏充外相は、力または威圧によるあらゆる一方的な現状変更の試みに強く反対する日本の立場を表明した。

その上で茂木氏は、中国とASEANの間で交渉が進められている南シナ海行動規範（COC）について、国連海洋法条約（UNCLOS）に沿った内容となることに強い期待を示した。行動規範を策定するだけでなく、国際法との整合性を確保できるかが、南シナ海の秩序を左右する論点となっている。

ロシア政府がワルダイ国際討論クラブで示した発言は、実際の戦況とは異なる。ロシア大統領府が構築しようとする筋書きは、戦場のデータ、ロシア側自身の行動、公の場での威嚇発言によって反証されつつある

カナダが中国製EVへの関税を引き下げ、輸入拡大が見込まれるなか、専門家が車載データの流出、遠隔操作、電力網へのサイバー攻撃、国内自動車産業への影響など安全保障・経済両面のリスクを指摘

ロシアのペスト研究所で、28歳女性職員が原因不明の肺炎で死亡。当局はペストを否定する一方、隔離を強化。トランプ第一次政権の元米高官は「ペストより恐ろしい可能性」と懸念

ロシア・イルクーツク抗ペスト研究所の28歳職員が「原因不明の肺炎」で死亡。約1か月前には、中露が黒竜江省で、国外からのペスト流入を想定した越境感染症の合同訓練を実施。同研究所の所長も参加していた

フランス全土で学生らの抗議デモが拡大。教育への不満を背景に始まった運動は、「反ファシズム」「パレスチナ解放」など政治的主張も前面に。急進左派の人物を「大統領に」と訴える声も上がっている