中露がイラン支援か　米国防長官が上院で証言

ヘグセス米国防長官は21日、上院歳出委員会で証言し、中国共産党（中共）とロシアが米イラン戦争中、イランによる一部の活動を支援していたと述べた。

同日、ヘグセス氏とダン・ケイン米統合参謀本部議長は、追加歳出要求を審議する上院歳出委員会の公開公聴会に出席した。トランプ政権は、軍事支出に充てる数百億ドル規模の予算を議会に求めており、議員らの説得を進めている。

公聴会で、ジョン・ホーベン上院議員は、米イラン戦争で中共とロシアがイランを支援しているのかとヘグセス氏に質問した。これに対し、ヘグセス氏は「両国はいずれも、形や程度は異なるものの、イランが一部の活動を実行できるようにしている」と答えた。

EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。

台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告

フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。