エヌビディア Noetraと日本発AI基盤構築へ 次世代産業の節目に
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した。日本企業や研究機関に大規模な計算環境を提供し、ロボットなどが現実世界で自律的に動く「フィジカルAI」の開発を加速させる狙いである。
Noetraは、国産の汎用AI基盤モデルを研究開発する企業である。ソニーグループ、ソフトバンク、日本電気（NEC）本田技研工業を中核企業とし、製造業や金融、通信など幅広い業種の計44社から出資を受けている。
文章・画像・音声・動画・センサー情報など複数種類のデータをまとめて扱える国産マルチモーダル基盤モデルの開発に加え、その開発に使用する計算インフラの検討を事業としている。
関連記事
カナダ産原油を積んだENEOSのタンカーが2026年8月12日、鹿児島市の喜入基地に到着。高市首相はXに、「大変喜ばしく、日本のエネルギー安全保障の確保の観点からも、意義深いこと」と投稿した
7月の日米協調為替介入の効果が弱まりつつある。市場では円安圧力が続くとの見方がある一方、日本銀行が9月か10月にも追加利上げに踏み切るとの観測が強まっている
財務省は2026年4～6月期の為替介入実績を公表した。政府・日銀は4月30日に過去最大となる6兆2787億円の円買い・ドル売り介入を実施。3日間の総額は11兆7349億円に達した。7月には日米による協調介入も行われた
経産省が中小企業からの回答を基に「発注者リスト」を公表。支払条件は9割超が最高評価と大きく改善する一方、官公需では価格転嫁が進まない機関も残る。中小・下請け事業者は、自社の取引先の評価を客観データとして確認し、値上げ交渉の材料にできる
米・イラン緊張やホルムズ情勢が続く中でも、日本は多地域から原油を調達し備蓄を活用することで、仮に調達が前年比75％に落ち込んでも2027年度末まで国内の石油供給を安定維持できるとの見通しが示された。