ワシントンD.C. - 2月13日:2026年2月13日、ワシントンD.C.にある国土安全保障省本部の外で、同省の看板が見られる。議会が長期予算案の可決に失敗したため、国土安全保障省の大部分は本日から業務停止となる見通しだ。(写真:アレックス・ウォン/ゲッティ・イメージズ)

米国、学生・交流訪問者・メディアビザ制度を大幅見直しへ

移民制度を悪用した不正を厳しく取り締まるため、米国土安全保障省は、非移民ビザ保有者が制度の抜け穴を利用し、米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。学生ビザ、交流訪問者ビザ、メディアビザ制度にとって、数十年ぶりの大幅な改革の一つとなる。

7月16日、国土安全保障省は最終規則を発表し、Fビザの学生とJビザの交流訪問者について、滞在許可期間を現在の「資格を有している期間中に滞在できる制度」から、「固定滞在期間」制度へ変更するとした。滞在期間は最長4年となる。

国土安全保障省は声明で、この大きな変更の目的について、米国の移民制度の公平性を回復し、横行するビザの乱用を取り締まるとともに、定期的な審査を通じて国家安全保障を強化することにあると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。
ベッセント米財務長官は21日、中共の各種AIモデルが「蒸留」で米国の大規模言語モデルの成果を無断で利用していないか調査すると明らかにした。事実と確認されれば、知的財産を盗んだ中国系企業に制裁を科す方針だ
イラン大統領府向けの機密報告書で、国民の政府への怒りや政権不信が深刻化していることが明らかになった。80%超が食料不足に直面し、専門家は新たな抗議の可能性を指摘している
欧州委員会が中国のECサイト「アリエクスプレス」に約1000億円(5.5億ユーロ)の制裁金。違法商品や模倣品、不安全な製品の販売を放置し、広告や推薦機能で消費者に表示と認定