ワシントンD.C. - 2月13日:2026年2月13日、ワシントンD.C.にある国土安全保障省本部の外で、同省の看板が見られる。議会が長期予算案の可決に失敗したため、国土安全保障省の大部分は本日から業務停止となる見通しだ。(写真:アレックス・ウォン/ゲッティ・イメージズ)

米国、学生・交流訪問者・メディアビザ制度を大幅見直しへ

移民制度を悪用した不正を厳しく取り締まるため、米国土安全保障省は、非移民ビザ保有者が制度の抜け穴を利用し、米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。学生ビザ、交流訪問者ビザ、メディアビザ制度にとって、数十年ぶりの大幅な改革の一つとなる。

7月16日、国土安全保障省は最終規則を発表し、Fビザの学生とJビザの交流訪問者について、滞在許可期間を現在の「資格を有している期間中に滞在できる制度」から、「固定滞在期間」制度へ変更するとした。滞在期間は最長4年となる。

国土安全保障省は声明で、この大きな変更の目的について、米国の移民制度の公平性を回復し、横行するビザの乱用を取り締まるとともに、定期的な審査を通じて国家安全保障を強化することにあると説明した。

▶ 続きを読む
関連記事
8月15日、日本は81回目の終戦の日を迎える。その2日前の13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土の択捉島を訪れたという。なぜ今、プーチン大統領は択捉島を訪問したのだろうか
米国でAIデータセンター建設への反対運動が拡大している。トランプ米大統領は中共が背後で煽動していると主張。一方、AIデータセンターや先端半導体では米国が大きく先行している
東南アジアの拠点を舞台に巨額の暗号資産をだまし取る国際詐欺組織に対し、FBIが本格的な反撃を進めている。人身売買や暴力で維持される「詐欺工場」の実態と、巨額資金の押収や摘発に挑む米当局の最新動向を伝える
公開されたファウチ氏の内部日記から、パンデミック初期の政治的思惑やワクチン効果の認識、メディア統制の実態が浮き彫りに。政府中枢で何が起きていたのか、膨大な一次資料からコロナ危機の深層を暴く決定版論評
中共の「関税逃れ」をAIで監視へ。トランプ政権が「探知型国境監視」システムを開発進める。40か国超に広がる迂回輸出網を標的に、貨物や企業情報をAIで分析し摘発を強化する方針。