ワシントンD.C. - 2月13日:2026年2月13日、ワシントンD.C.にある国土安全保障省本部の外で、同省の看板が見られる。議会が長期予算案の可決に失敗したため、国土安全保障省の大部分は本日から業務停止となる見通しだ。(写真:アレックス・ウォン/ゲッティ・イメージズ)

米国、学生・交流訪問者・メディアビザ制度を大幅見直しへ

移民制度を悪用した不正を厳しく取り締まるため、米国土安全保障省は、非移民ビザ保有者が制度の抜け穴を利用し、米国に長期滞在し続けることを防ぐ措置に乗り出した。学生ビザ、交流訪問者ビザ、メディアビザ制度にとって、数十年ぶりの大幅な改革の一つとなる。

7月16日、国土安全保障省は最終規則を発表し、Fビザの学生とJビザの交流訪問者について、滞在許可期間を現在の「資格を有している期間中に滞在できる制度」から、「固定滞在期間」制度へ変更するとした。滞在期間は最長4年となる。

国土安全保障省は声明で、この大きな変更の目的について、米国の移民制度の公平性を回復し、横行するビザの乱用を取り締まるとともに、定期的な審査を通じて国家安全保障を強化することにあると説明した。

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