中共「民族団結法」に国際反発 海外54団体が共同声明 米議会も対抗法案
中国共産党（中共）の「民族団結法」が施行されてから2週間足らずで、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた。一方、米国では超党派の議員が「越境弾圧停止法案」を提出した。専門家は、海外の市民団体による国境を越えた連携から、米議会による立法の動きに至るまで、国際社会が中共による越境弾圧への対応を強めていると指摘している。
中共の「民族団結進歩促進法」は7月1日に施行された。これ以降、国際社会での反発は広がり続けている。
7月13日、英国の人権団体「香港ウォッチ」の呼びかけにより、世界各地の海外在住者団体や市民団体など54団体が共同声明を発表した。声明は各国政府に対し、中国の国内法には域外での法的効力はなく、他国に住む人々に適用することはできないと表明するよう求めている。
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