木原稔官房長官(Photo by JIJI Press / AFP)

ロシア偽装スパイによる機器密輸疑惑 木原官房長官 防諜体制強化を強調

木原稔官房長官は13日午前の記者会見で、官房長官は13日午前の記者会見で、ロシアの情報機関幹部が偽装身分を用いて日本からハイテク機器を運んでいるとの報道に関連し、日本の防諜体制の現状と今後の強化策について政府の見解を示した。

会見では、12日付の米ニューヨーク・タイムズ紙の報道を基に質問が出た。同紙は、ロシアの情報機関幹部がロシアの航空会社「アエロフロート」の社員という偽装身分を使い、日本からロシアへハイテク機器などを運んでいると報じた。ウクライナ側も日本に対し、こうした状況を警告していたとされる。

木原氏は、報道を承知しているとした上で、個別の事案として、直接的な回答を避けたながらも一方で、「変化の激しい安全保障環境下において、重要情報の窃取など、我が国の安全保障を脅かす外国による情報活動に対処していく必要性が高まっている」との認識を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する
高市早苗首相は7月29日、Xへの投稿で「社会保障国民会議」の中間とりまとめについて報告し、2029年度から導入する「給付付き税額控除」の概要を明らかにした。政府は、物価高や税、社会保険料の負担に直面する中所得・低所得者の負担軽減を「現下の最重要課題」と位置づけた