政府 年金マネーの国内還流を検討 背景に膨らむ家計の「静かな円売り」
片山さつき財務兼金融担当相は7月10日午前の閣議後会見で、家計や年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）を含む年金基金による国内金融資産への投資拡大を促す施策の検討を進める考えを明らかにした。日本経済が「金利のある世界」へと移行し株式市場も堅調に推移しているとした上で、国民が成長の果実を直接享受できるようにすると強調した。
片山氏は具体的な方策には触れなかったが、高市早苗政権の下で日本経済が新たな成長型経済に移行する過程にあるとし、「国民が日本経済の成長の果実を直接に享受できるように、まず家計、そしてGPIFをはじめとする年金基金により日本の金融資産にさらなる投資をしていただくという方向で後押しをする方策を追求したい」と述べた。
この発言は骨太の方針が掲げる成長投資の果実を金融面でどう国民に還元するかを問われての回答されたもので、片山氏はあわせて、日本国債の魅力向上のため個人向け国債の商品性を見直し、新商品の設計を早急に具体化する考えも示した。
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