EU対中貿易摩擦が農業分野へ 中国産アヒル肉にダンピング調査
EU域内の複数の生産者が、中国産アヒル肉の不当に安い輸入価格によって業界が打撃を受けていると訴えた。欧州委員会は7月9日、中国産アヒル肉のダンピング疑惑について調査を開始した。北京ダックに使われるアヒル肉をめぐる今回の問題は、EUと中国の貿易摩擦をさらに強めている。
今回の調査は、EUと中国の関係が緊張する中で始まった。EUは安価な中国製品の流入から域内市場を守ろうとしている。一方、中国共産党（中共）側は利益の大きい欧州市場への輸出を維持しようとしている。欧州委員会は、EUと中国の貿易赤字が拡大し、現在では1日あたり10億ユーロに達しているとして、「持続不可能だ」と問題視している。
欧州委員会によると、中国の北京ダック用アヒルの生産者は、中共の五か年計画に基づく補助金、優遇融資、安価な大豆飼料の恩恵を受けている。
関連記事
米国が仲介するウクライナ和平交渉への欧州参加を巡り、ロシアは和平へ貢献する用意を示すことが前提だと表明。プーチン氏が合意後の欧州による部隊派遣を拒絶する一方、EU側はまず停戦が必要だと訴えている
開戦から5年近くが経過し、膨大な犠牲を出しながら出口の見えないウクライナ戦争。双方の疲弊や欧米間の亀裂が深まる現状を分析し、想定される6つの終結シナリオと和平議論を避ける西側の矛盾を鋭く問う論評
米国務省が11月12日に公表した会計事務所KPMGの報告書によると、今年1～9月に米財務省の「ベネズエラ管理口座」に入金された同国の天然資源収入は122億6千万ドルを超え、このうち約99％が合意に基づいて返還された。
米エヌビディアのジェンスン・フアン前CEOが12日、CEOおよび取締役を辞任。発表から数時間後、同氏が社内の別の従業員とも親密な関係にあったとの疑惑が新たに報じられ、浮上した不倫疑惑は3件目となった
新型コロナウイルスの変異株「PJ.2.1」が世界各地で広がり、今冬の主流株になる可能性が指摘されている。中国のウイルス学者は、一部の抗ウイルス薬に対する耐性が生じる恐れがあるとし、冬の感染拡大を懸念