NATO 防衛産業協力を強化 中露朝の脅威に備え軍需生産拡大
NATOのルッテ事務総長は7月7日、トルコの首都アンカラで開かれた「NATOサミット防衛産業フォーラム」で、中国共産党(中共)、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力に関する複数の新たな取り組みを発表した。
新たな取り組みには、防衛に不可欠な重要原材料をめぐる協力、「Drone Edge」と呼ばれるドローン計画、ミサイル防衛システムの強化などが含まれる。NATOの兵器生産能力を高め、サプライチェーンの強靱性を強化する狙いがある。
このうち、重要原材料に関する協力には、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、トルコの12加盟国が参加する。
関連記事
FCCは、中国企業が製造した半導体や通信部品など、論理処理機能を持つ部品を搭載した機器の販売を禁止した。米中サプライチェーンのデカップリングがさらに進む
トランプ米大統領は28日午前、ホワイトハウスで、訪米したウクライナのゼレンスキー大統領と会談した。ウクライナは […]
「暴政とは関係を持たない」 コロンビア次期大統領がキューバ、ニカラグアとの断交を表明
トランプ米大統領は29日、米国はイランのあらゆる動向を把握しており、「ピックアックス山」の核施設を厳重に監視していると語り、イランをけん制
米政府が機密解除した文書によると、中共が2020年の米大統領選を前に、SNSを通じて偽情報や扇動的なコンテンツを拡散し、政治や人種をめぐる対立をあおることで、米国民の認識や選挙の行方に影響を与えようとしていたという