NATO　防衛産業協力を強化　中露朝の脅威に備え軍需生産拡大

NATOのルッテ事務総長は7月7日、トルコの首都アンカラで開かれた「NATOサミット防衛産業フォーラム」で、中国共産党（中共）、ロシア、北朝鮮の脅威に対応するため、防衛産業協力に関する複数の新たな取り組みを発表した。

新たな取り組みには、防衛に不可欠な重要原材料をめぐる協力、「Drone Edge」と呼ばれるドローン計画、ミサイル防衛システムの強化などが含まれる。NATOの兵器生産能力を高め、サプライチェーンの強靱性を強化する狙いがある。

このうち、重要原材料に関する協力には、ベルギー、カナダ、デンマーク、フィンランド、ギリシャ、イタリア、ルクセンブルク、オランダ、ノルウェー、スペイン、スウェーデン、トルコの12加盟国が参加する。

ウクライナの長距離ドローンがロシア領内深くを攻撃。ルビオ米国務長官は、ロシアの領空防衛が困難になり、戦争終結交渉の流れが変わりつつあるとの見方を示した

香港発ロンドン行きのキャセイ便がルーマニア上空で一時、管制との通信を喪失。NATO戦闘機が対応後に通信は回復し、機体は安全に目的地へ到着した。

トランプ米大統領は7月8日、スペインのNATOへの負担が不十分だとして批判し、ベッセント米財務長官に対し、スペインとの貿易を全面的に停止するよう命じた

米軍は7月8日、2日連続でイランへの攻撃を開始したと、米中央軍が発表した。