世界の住みやすい都市ランキング　大阪7位　東京10位　

英誌「エコノミスト」の関連調査機関であるエコノミスト・インテリジェンス・ユニット（EIU）が発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、日本から大阪と東京の2都市が上位10位に入った。大阪は7位、東京は10位だった。

EIUは、世界173都市を対象に、安定性、医療、文化・環境、教育、インフラの5分野、30以上の指標をもとに住みやすさを評価している。2026年版の調査は5月に実施され、世界全体の平均スコアは100点満点中76.1点で、前年と同水準だった。

大阪は総合96点で7位に入り、安定性、医療、教育の3分野で満点を獲得した。インフラも96点と高く評価された。一方、文化・環境は87点で、上位都市の中ではやや低めだった。

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。各種世論調査では、フランスの右派政党「国民連合」は2027年大統領選で首位を維持している。

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。