仏ルペン氏　2027年大統領選出馬表明　被選挙権の停止期間短縮

フランス右派の指導者、マリーヌ・ルペン氏は7日、2027年のフランス大統領選挙への出馬を正式に表明した。また、自身に対する有罪判決について「最後まで争う」との姿勢を示した。

これに先立ち、パリ控訴裁判所は同氏に科されていた被選挙権停止期間を短縮し、法的には大統領選への出馬が可能となった。

ルペン氏は昨年3月、一審で5年間の被選挙権停止を言い渡されて以降、4度目となる大統領選挑戦は事実上足止めされていた。同氏は、自ら率いる国民連合（RN）の党職員給与を欧州議会の資金で支払ったとして、公金流用の罪に問われていた。

英誌「エコノミスト」系の調査機関EIUが発表した2026年版「世界で最も住みやすい都市」ランキングで、大阪が7位、東京が10位に入った。日本から2都市が上位10位入りし、治安や医療、教育の高さが評価された

マクロン仏大統領のシリア訪問中、宿泊先ホテル近くで爆弾が2度爆発し18人が負傷。車列は直前に現場を離れており、大統領は無事だった。アサド政権崩壊後初のEU首脳訪問を狙った可能性が指摘されている。

トランプ米大統領は7日、米政府が2020年にアンカラによるロシア製防空ミサイル購入を理由にトルコへ科した制裁を解除する方針を発表。このNATO同盟国へのF-35戦闘機売却も検討していると述べた。

トランプ大統領のNATO出席を前に、加盟国が数百億ドル規模の兵器取引を相次いで発表。欧州は防衛費拡大へ大きく舵を切り、ルッテ事務総長は自身が提唱する「防衛産業革命」を再度強調。対ロシア・中国を見据えた軍備増強が新たな段階に入った。