大学にも広がる「告発社会」
「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけ」と話題の元准教授 学生に通報され警察が教室へ=中国
中国経済の悪化が止まらない中、当局は景気対策よりも、「中国経済を悲観的に語るな」と言論統制を強めることに力を注いでいる。その矛先は大学にも及んでいた。
中国最高学府・清華大学で16年間教壇に立ち、博士課程の学生も指導した元准教授・鄭毓煌(てい・いくこう)氏は、授業で「中国経済の先行きは極めて厳しく、この状況は20~30年続く可能性がある」と語った。すると学生がその発言を当局に通報し、警察が教室まで来て、鄭氏を教室の外へ呼び出し、事情を聞く事態となった。
鄭氏は数日前に公開されたインタビューでも、「世界経済が悪いのではない。悪いのは中国だけだ」と指摘。しかし、中国経済低迷の本当の原因について話が及ぶと、「これ以上はあまり話せない」と発言を打ち切っている。
関連記事
フランス当局が、中共に関連するとされる「海外警察署」9か所を摘発したと仏メディアが報じた。国内治安総局は、国境を越えた弾圧への対策を強化している
ポルシェが中国市場で店舗を急縮小。巨額赤字と4年連続の販売減の背景には、ベンツや日系車をも巻き込む中国本土の深刻な自動車消費の低迷がある。現状を徹底解説
中国で7月1日に施行された「民族団結進歩促進法」。中国国内の少数民族への弾圧だけでなく、「越境弾圧」を強化し、日本でも拉致される可能性がある。ウイグルやチベット、南モンゴル、香港の出身者らに強く警告
中国の中古住宅価格は6月も下落し、100都市で50か月連続のマイナス。下落幅も拡大した。一方、新築は一部で上昇し、賃貸は季節需要で小幅上昇と、需給の分断が鮮明となっている