米議会　米製薬5社の中国臨床試験を調査　新疆・軍関連に人権と安全保障懸念

アメリカ議会下院の「中国共産党特別委員会」のジョン・ムーレナール委員長は、アメリカの大手製薬企業5社に対し、中国で実施している臨床試験について説明を求める書簡を送った。特に新疆や中国軍関連の医療機関での試験を念頭に、倫理面や安全保障上のリスクに懸念を示している。

対象となっているのは、アッヴィ、イーライリリー、メルク、ファイザー、ブリストル・マイヤーズ・スクイブの5社である。

書簡では、アメリカと中国の間でバイオテクノロジー分野の競争が激化していると指摘したうえで、この競争は国家安全保障や経済のみならず、医療や医療データの安全、さらに人権にも影響を及ぼすとしている。

米政府は、人工知能（AI）の発展に伴うデータセンターの拡大と電力需要の急増に対応するため、22日、約32億エーカーに及ぶ連邦水域内で原子力事業を建設する計画を評価すると発表した。これは、国内のエネルギー生産を拡大し、先進的な原子力技術の配備を加速する計画の一環である。

米通商代表部（USTR）は7月23日、日本や中国、EUなど60か国・地域からの輸入品に10～12・5％の追加関税を課す最終決定を発表した。24日に失効する一律10％関税に代わる措置である。

バンス米副大統領の警護を担当するシークレットサービス職員1人が、機密情報をメディアに漏えいした疑いで調査を受けていることが判明。刑事捜査に発展する可能性もあり、ホワイトハウスは強く非難した

米国の科学技術担当高官マイケル・クラツィオス氏は、中国のMoonshot AI社が、アンソロピックの「Fable」の技術を窃取し、さらにエヌビディアの先端半導体を搭載したサーバーを使用して、最新モデル「Kimi K3」の開発を進めたと述べた

スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。