米司法省　テック富豪を捜査　中国資金を米左派団体に移した疑い

米メディアはこのほど、米司法省が、中国共産党（中共）との関係が指摘されるテック実業家ネビル・ロイ・シンガム氏をめぐり、連邦大陪審を通じた捜査に着手したと報じた。捜査の焦点は、同氏が中国からアメリカや国際的な左派系非営利組織に資金を移す過程で、マネーロンダリングやその他の金融犯罪に関与した疑いがあるかどうかに置かれている。

Foxニュースによると、ニューヨーク南部地区連邦地裁で大陪審の手続きが始まった。捜査では、マルクス主義に近い思想を持つとされるこのテック富豪と、その背後にある非営利組織ネットワークが、重大な財務上の不正に関与していたかどうかを調べている。過去10年間に、シンガム氏はこの大規模なネットワークに最大2億7800万ドルを投じたとされる。

複数の情報によれば、シンガム氏は親ハマス系の複数の団体を支援したほか、さまざまな極左系団体にも多額の資金を提供していたという。