世界平和統一家庭連合の解散命令が最高裁で確定
最高裁判所第3小法廷は22日、世界平和統一家庭連合（以後、家庭連合）の解散命令を支持し、教団側の特別抗告を棄却した。これにより、同教団への解散を命じた司法判断が確定した。複数のメディアが報じた。
決定では、1973年から2022年までの間、不法な献金勧誘によって多数の人に多額の財産的損害を与えたことについて「教団が組織的に関与して行われた」と認定され、法令に違反して公共の福祉を害したことは明らかであると判断された。
最高裁が民法上の不法行為を理由に宗教法人に解散を命じるのは今回が初となる。教団側は「憲法が保障する信教の自由などに反する」と主張していたが、最高裁は「解散命令後も信者の宗教行為自体は禁止されず、影響は間接的なものにとどまる」として合憲と結論付けている。
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