「地上の楽園」の嘘を問う 脱北者・川崎栄子さんが訴えた北朝鮮帰国事業の実態
「地上の楽園」という虚偽の宣伝で人々を北朝鮮へ送り込んだ「帰国事業」をめぐり、その被害回復と歴史的記録を残すため、川崎栄子さんと4人の脱北者は2018年、北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。それから8年たった今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。
脱北者とは北朝鮮から国外に脱出した人々を指す。その脱北者が北朝鮮に裁判を起こし、勝訴するという前代未聞な出来事の裏には、多くの日本人の知らない、知るべき歴史がある。
北朝鮮がなぜ帰国事業を企て、戦後間もない日本の在日朝鮮人を甘い言葉で騙し北朝鮮へ帰国させたのか、その欺瞞と過酷な実態、そして在日朝鮮人の妻や夫たちを襲ったさらなる悲劇。
関連記事
日本で開発された農作物の優良品種の海外流出を防ぐための改正種苗法が17日、参議院本会議で可決、成立した。海外で人気の高い国産果物などの権利保護を強化し、日本の農産物ブランドと利益を守る狙いだ。
日本の国旗を損壊する行為を処罰対象とする「国旗損壊罪」の創設を柱とする法律が7月17日、参議院本会議における採決の結果、与党および一部野党の賛成多数をもって可決、成立した
北陸新幹線の敦賀―新大阪間で桂川案の採用が決まった。大阪方面は約45分の時間短縮が見込まれる一方、京都駅への乗り換え、約3兆9千億円の建設費、地下水への影響、地方負担などの課題がある
米国が国際刑事裁判所(ICC)の解体を主張し、日本は対応に苦慮している。政府はICC支持を維持しつつも、同盟国との関係を踏まえ慎重姿勢を崩さず、動向を注視している
現代を代表する物理学者の一人、スティーブン・ホーキング博士は生前、AIの制御不能、遺伝子技術、地球外文明との接触、地球温暖化、宇宙移住の遅れを、人類の存続を脅かすリスクとして警告していた