(大紀元)

高市首相・吉村維新代表が党首会談 副首都法案など今国会成立へ連携確認

高市早苗首相は、日本維新の会の吉村洋文代表と党首会談を行った。国会の会期が残り1か月を切る中、両党首は、議員定数削減法案、副首都法案などといった重要法案を今国会で成立させるため、意見を交わした。

高市氏は会談後、「内閣総理大臣としてではなく、あくまでも自民党総裁として」と前置きした上で、議員定数削減法案と副首都法案について「いずれも連立合意をする際のセンターピンと位置付けられている」と強調した

特に、吉村代表が強いリーダーシップで推進している大阪都構想を含む副首都構想について、高市首相は「我が国で初めてとなる統治機構改革」であると評価した。その理由として、国のレジリエンス、すなわち強靭性を高めることや、東京圏以外に経済の核を作ることにつながる点を挙げ、極めて大きな意義を有しているとの考えを吉村代表に伝えたことを明らかにした。

▶ 続きを読む
関連記事
高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。
片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。
政府の新たな情報機関「国家情報局」が発足。警察や外務、防衛などの情報を一元化し、インテリジェンスの司令塔へ。国家情報会議では、高市政権はスパイ防止法や対外情報庁創設の議論も本格化させる。
消費税減税を議論している実務者会議では意見がまとまらない。中間とりまとめによると、意見は、時限的な減税ではなく給付で対応すべきだとする立場、恒久財源を確保したうえで恒久的に減税すべきだとする立場、本格的な給付制度の導入までのつなぎとしてできるだけ早く税率を引き下げるべきだとする立場の三つに分かれている。
高市首相は中所得・低所得者の負担軽減に向け、飲食料品にかかる消費税率を2027年4月から2年間、現在の8%から1%に引き下げる方針を表明。2029年4月には所得に応じて支援額を調整する「所得に連動したきめ細かな給付」を本格導入する