新唐人テレビ

中ロイラン枢軸にほころび 専門家「米国の分断戦略が奏功」

中国共産党(中共)、ロシア、イランの各政権は近年、米欧に対抗する「権威主義の枢軸」とみなされてきた。地政学アナリストで投資会社「マーティン・キャピタル」のCEO、ロッド・マーティン氏はこのほど、新唐人のインタビューに応じ、トランプ政権の「分断統治」戦略の下で、この枢軸に亀裂が生じつつあるとの見方を示した。

地政学アナリストで、マーティン・キャピタルCEOのロッド・マーティン氏は「イランは昨年、中共に対して再び最新鋭の戦闘機の購入を打診した。しかし北京は事実上これを一蹴し、『われわれが戦闘機をイランへ運ぶ前に、イスラエルがその機体を爆撃してしまうだろう』と述べた。つまり、米国は実質的にこれらの政権の分断に成功しており、中共もロシアもイランを実質的に支援していない」と述べた。

マーティン氏は、米国の「分断統治」はイランを孤立させただけでなく、中ロ両国の間にも不信感を生じさせたと指摘している。中共が最近、ロシア産エネルギーへの依存を続けるのではなく、米国から天然ガスを購入する方針を決めたことも、その直接的な表れだという。

▶ 続きを読む
関連記事
比中仲裁判断から10年。日本や同志国が「法の支配」を訴える裏で、赤龍・中国共産党は国際法を嘲笑い、軍事化を強行している。法律を「支配の道具」と見なす彼らの本性と、人類壊滅を狙う驚愕の陰謀を暴く
トランプ氏は、自身がイランに暗殺された場合、報復としてイランをかつてない規模で爆撃するよう指示したと明かした。米当局も、イランによる同氏への脅威を長年監視していることを認め、緊迫した情勢が続いている
米海軍が主導する多国籍の海上連合は10日、地域の脅威レベルが「深刻」なままであっても、いかなる国もこの戦略的水路を管理したり通航料を課したりする権限を持たないと強調した
英国議会で、中共指導部の思考様式をテーマにした座談会が開かれた。専門家らは、中共の行動原理や臓器収奪など人権侵害の実態を分析し、西側民主国家が加担を避けるための対応を議論した
EUは中国製タイヤに最大45.3%の反ダンピング関税を発動。ダンピング輸入が域内産業に損害を与えたと認定し、約8万人の雇用への影響も指摘。企業別に異なる税率を適用する