トランプ氏　米半導体の復活アピール　学者が見る「非レッド・サプライチェーン」

トランプ大統領は6月18日、SNSに投稿し、半導体分野での実績を強調した。投稿では、インテルやエヌビディアなどの大手テクノロジー企業がアメリカへの投資を拡大していることを列挙したほか、台湾が「アメリカの半導体産業を奪った」とする従来の主張にも再び言及し、アメリカの対台湾政策をめぐってさまざまな見方を呼んでいる。ただ、学者は、この投稿は米製造業の回帰という成果を宣伝するものであり、台湾に対する関与に変化が生じたと解釈すべきではないと指摘している。

トランプ氏は投稿で、アメリカの半導体産業の回帰が大きな成果を上げているとし、「わずか9か月で時価総額は5千億ドル以上増加し、アメリカが保有する株式の価値は600億ドルを超えた」と述べた。半導体産業がアメリカの政策推進のもとで著しく成長していると強調した。

一方で、過去に「台湾やその他の国々がアメリカの半導体工場を『盗んだ』」とも述べた。この発言を受け、米台関係や半導体サプライチェーンをめぐる議論が広がっている。