小泉防衛相　中共国防費の透明性を疑問視

小泉進次郎防衛相は6月17日、取材に対し、中国共産党（中共）が公表している国防予算の正確性に疑問を呈した。公表の数字が事実に基づき、十分な根拠と透明性を備えているのかを問題視した。

小泉氏は「日本の予算は国会で審査し、審議を受けている。一方、彼らが公表している数字は、本当に事実に基づき、根拠に支えられ、十分な透明性を持っているのか。こうした点に疑問を呈されたとき、彼らは説明責任をどこまで果たしているのか」と述べた。

日本の防衛予算は国会で審議・監督され、政府も支出の方向性を公表している。たとえば、ドローンや人、AIなど、現代戦争の変化に対応する新たな作戦能力への投資などである。

G7サミットに出席中の高市総理は16日、トランプ米大統領と懇談した。米イラン間の覚書合意への歓迎のほか、日米関税合意の着実な実施、中国を含むインド太平洋情勢を巡る緊密な意思疎通の継続を確認した

G7エビアン・サミットが閉幕した。内閣総理大臣として初めてG7サミットに出席した高市早苗首相は、経済成長からAI、欧州との安全保障連携に至るまで、多岐にわたる分野で日本の存在感を示した

参政党の神谷宗幣代表は、党単独で「外国人総合政策庁設置法案」を提出した。現在の外国人政策について、権限が各省庁に分散していることや、受け入れ規模が無制限に拡大していることを課題に挙げ、国民の不安や不満の解消を目的としている

発起人の一人である日本維新の会の石平参議院議員は設立総会で「私は中国生まれだが、日本の国会議員として台湾問題に特別な関心を持っている。台湾海峡の平和と安定は日本にとって極めて重要だ」と述べた。