中国で米国籍学者拘束 米大使館が渡航警告を強調
中国当局が米国籍のミャンマー人学者を拘束。米大使館は渡航警告を強調し、恣意的拘束や出国制限、二重国籍問題による領事支援の制約など、中国渡航に潜むリスクが改めて浮き彫りとなった。
中国当局は6月12日、昆明で会議に出席していた米国籍のミャンマー人学者ミン・ジン氏を拘束したことを明らかにした。これを受けて、在中国アメリカ大使館は3日連続で発信を行い、国務省による対中渡航警告を改めて強調した。
大使館は、中国への渡航に伴うリスクとして、当局による恣意的な拘束や、中国共産党が二重国籍を認めていないこと、中国にルーツを持つアメリカ人が対象となるなどについて注意を呼びかけている。
関連記事
米下院の対中特別委員会は11月13日、中国の巨額補助金や過剰生産が西側の製造業基盤を弱めてきたとする超党派報告書を公表した。半導体など4分野を検証し、同盟国と連携した長期的な産業再建を提言した
絶対権力こそが最大の脆弱性に。毛沢東が果たせなかった「歴史周期の打破」を、習近平も同じ構造的限界の中で繰り返している
台湾の大陸委員会は、中国軍の現場部隊で相次ぐ組織改編や改革により、後継者育成が滞っていると報告した。軍高官の失脚で中央軍事委員会の構成員は2人に減少。一方、中国は動員要件の緩和や原子力空母の建造を進めているという
中央軍事委副主席・張升民の異例の席次が波紋。CCTVの映像では、張が中央の上座に一人で座り、将軍らが左右に着席。「少々出過ぎた演出ではないか」といった声や、中央軍事委弁公庁による会場設営上のミスだった可能性との見方が出ている
中国共産党(中共)政府は、米国製品に対する24%の追加関税、米国に関係する船舶への入港料、レアアースの輸出規制の停止を、さらに2か月延長する。