日銀　政策金利を1％に引き上げ　31年ぶり水準

日銀は6月16日の金融政策決定会合で、政策金利を現在の0.75％から1％に引き上げることを決めた。新たな金利水準は17日から適用される。利上げは2025年12月以来で、1％の金利水準は31年ぶりとなる。

今回の利上げは、日銀が2024年3月にマイナス金利政策を終了して以降、5回目となる。政策金利の引き上げにより、預金金利や住宅ローン金利の上昇に加え、企業の資金調達コストにも影響が及ぶ。

日銀は中東情勢の緊迫化、とりわけイランを巡る情勢悪化が国際原油価格を押し上げていることに加え、円安の進行によって輸入コストが上昇していると指摘した。

世界の中央銀行でつくる国際決済銀行の委員会が10月末、決済システムの将来像をまとめた報告書を公表した。日本銀行によると、技術革新や利用者需要の変化、新たな主体の登場で決済システムは著しく進化しており、その構造は多様化・複雑化している。

米連邦準備制度理事会（FRB）は、インフレへの懸念が続く中、10月の金融政策会合で政策金利を据え置いた。

欧州の過度なEVシフトと中国勢の台頭による自動車業界の苦境をレポート。補助金や規制に依存した市場の歪みと、西側メーカーが直面する課題を解説します

ノーベル経済学賞は、理論の正しさを保証するものではない。景気変動を抑える政策に目を奪われるあまり、その根本原因を見失っていないか。筆者はオーストリア学派の視点から、金融緩和が生むゆがみと経済学の本質を問い直す

中国でAI投資が過熱するなか、人民銀行の周小川・元総裁が金融危機のリスクを警告。データセンターの低稼働率、地方政府による巨額投資、消費低迷、水不足など、中国AI産業が抱える問題を探る