(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP via Getty Images)

日経平均 初の6万9千円台突破 米イラン和平合意で歴史的急騰

6月15日の東京株式市場で、日経平均株価(225種)は大幅に3日続伸し、前営業日比3297円46銭高の6万9317円50銭で取引を終えた。ロイター通信などが伝えた。

急騰の最大の要因は、米国とイランの戦闘終結に向けた和平合意である。中東情勢の緊張緩和を受け、ニューヨーク原油先物市場では、指標となる米国産標準油種(WTI)が一時1バレル=80ドル台を割り込むなど下落した。

相場を牽引したのは、人工知能(AI)や半導体関連銘柄である。東京エレクトロンは一時10%高となり、上場来高値を付けた。ソフトバンクグループやアドバンテストなどの主力株も大きく上昇した。

▶ 続きを読む
関連記事
経団連の筒井義信会長は7月6日の記者会見で、中国が日本の企業・団体に対する輸出規制を強化したことについて「極めて遺憾」と述べ、措置の撤回を求めたいとの考えを示した
日本政府は、中国・台湾製のニッケル系ステンレスに不当廉売があったと暫定認定。最大45%の関税を検討し、国内産業保護へ。調査は11月まで続き、最終判断が下される
日本銀行は6月15日、2日間の日程で金融政策決定会合を開始した。翌16日には、現在0.75%程度としている政策金利を1.0%程度へ引き上げる方針だ。
日本政府は今夏、グリーンランドでレアアース調査を開始。中国依存の低減と供給網の多様化を狙い、採掘可能性や輸送・精錬体制の構築を視野に入れる