キオクシア　時価総額44兆円突破で首位に　AI需要と政府支援が追い風

6月12日の東京株式市場で、半導体メモリー大手のキオクシアホールディングス（HD）が国内上場企業の時価総額で首位に立った。長年トップの座にあったトヨタ自動車を上回り、日本の株式市場における大きな転換点となった。

キオクシアHDの時価総額は同日、44兆3627億円に達し、日中の株価上昇により45兆円台に乗せた。トヨタ自動車の43兆8389億円を上回った形である。キオクシアは2024年12月の上場から約1年半で首位を奪取した。

背景にあるのは、世界的なAI投資の急拡大である。生成AIやデータセンターのインフラ整備では、膨大なデータ処理能力と記憶容量が必要となる。キオクシアの主力製品であるNAND型フラッシュメモリーは、こうした需要拡大の恩恵を受けている。

財務省が9月7日に公表したデータによると、日本の外貨準備高は8月末時点で1兆2075億2400万ドルとなり、7月末から795億7500万ドル減少した。減少率は約6.18％で、記録が残る中で最大の月間減少幅となった。

外国為替市場で8日、円相場が一時1ドル＝153円台まで上昇した。約半年ぶりの円高水準となった

世界の政治家たちは、すべての先進国で天文学的な水準に達している債務を意に介していない。しかし、債券市場が発しているシグナルに、もっと注意を払うべきである。市場のトレーダーは、歳出、経済成長、債務、インフレの見通しを見ている。その数字は、もはやつじつまが合わない。

片山財務大臣は、2026年9月に開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議の成果について、高市首相への報告後の記者会見で説明した。この中で片山氏は、高市政権が推進する経済政策「タカイチノミクス」について、「リフレ政策と高市政権の経済政策は同じではない」と述べた。

20か国・地域（G20）財務相・中央銀行総裁会議は、2日間の日程を終えて閉幕した。成果文書は共同声明ではなく、議長総括として公表された。重要鉱物やサプライチェーン、途上国の債務再編に関する記述について、中国が賛成しなかったことが文書に明記された。