韓国で投票用紙不足が波紋 大学生らが共同声明 再選挙求める抗議続く
韓国で6月3日に行われた地方選挙をめぐり、投票用紙の不足問題が発覚してから1週間が過ぎた。現地時間10日、ソウル大学や延世(ヨンセ)大学を含む韓国の16大学が共同声明を発表した。
声明では、政府に対し選挙制度の抜本的な改革を求めるとともに、今後の選挙監視に市民が直接参加できる制度の整備を求めている。一方、国内では真相究明を求める声が高まり、抗議活動も続いている。
抗議に参加するソウル市民は「参加者たちは、選挙のやり直しを強く求めている。スローガンの通り、再選挙を行う場合は当日投票とし、電子開票ではなく手作業による開票を実施するよう訴えている」と述べた。
関連記事
2018年、川崎栄子さんら脱北者5人が北朝鮮政府を相手取り訴訟を起こした。今年1月26日、東京地裁は北朝鮮の不法行為を認め、原告1人につき2200万円の賠償を命じる判決を下した。川崎さんが北朝鮮で体験した地獄のような生活とはどのようなものだったのか
青少年の性転換をテーマにした映画『性別移行』が、韓国の映画祭で開幕作品として上映された。観客からは、教育や医療、家庭への影響を考えるきっかけになったとの声が上がった
G7サミットで、トランプ米大統領が韓国の李在明大統領を「強いリーダー」と評価。中東の戦争解決を引き合いに北朝鮮問題への主導を求めた李氏に対し、トランプ氏が呼応した緊密な米韓首脳外交の舞台裏
トランプ氏の発言に翻弄され、平壌へ駆けつけた習近平。その裏には、北朝鮮の核暴走が招く「日本の核武装」への強い恐怖があった。さらに原潜建造に動く韓国には沈黙せざるを得ない、中国の脆い外交実態を暴く
韓国ソウル中央地裁は6月12日、尹錫悦(ユン・ソンニョル)前大統領に懲役30年の判決を言い渡した。ドローンを北朝鮮領空に侵入させるよう指示し、南北間の緊張を高めて戒厳令の宣布に向けた根拠を作ろうとしたと認定