国会議事堂(撮影:大紀元)

緊急事態条項「創設不要」 参院緊急集会で対応可能 憲法審査会で有識者が見解

参議院憲法審査会は6月10日、大災害や武力攻撃などの非常時に備えた「緊急事態条項」の創設をめぐり、参考人質疑を行った。有識者として出席した長谷部恭男・早稲田大教授と只野雅人・専修大教授は、新条項の創設に否定的な見解を示し、非常時でも現行憲法下の「参議院の緊急集会」で対応できると主張した。

政府や緊急事態条項の推進派は、大規模自然災害や武力攻撃など、平時の統治機構では対処できない危機を想定し、憲法に新たな規定を設けるべきだとしている。具体的には、衆議院の解散中や任期満了時に大災害などが発生し、広範囲で選挙の実施が困難になった場合、国会機能を維持するため、解散された衆議院を復活させたり、国会議員の任期を延長させたりする制度が必要だとする。

また、国会による法律の制定や予算の議決を待つ余裕がない特別な事情がある場合、内閣に権限を集中させ、法律と同一の効力を持つ「緊急政令」を制定したり、緊急の財政処分を行えるようにしたりする制度の創設も求めている。

▶ 続きを読む
関連記事
米マイクロソフトが提供するクラウドサービスで大規模な接続障害が発生し、日本国内の政府機関や民間企業に広く影響が及んだ。
経済財政諮問会議では高市内閣の発足から1年間の経済財政運営を振り返り、今後の成長戦略と社会基盤の強化について議論した。会議ではGDPや実質賃金、企業の設備投資などの経済指標の改善が示されている。高市首相は実質所得と生産性を持続的に高めることを経済財政運営の中心に据える考えを示した。
衆議院憲法審査会で12日「憲法第9条及び自衛隊の位置づけ」について議論がなされた。中朝露など安全保障環境が厳しさを増す中、自衛隊を憲法に明記する必要性や、戦力不保持を定めた9条2項の扱い、集団的自衛権の行使範囲などを巡って議論が展開された
小泉進次郎防衛相は10日のインターネット番組で、来年の自民党総裁選に話が及んだ際、高市早苗首相が再選を目指して出馬した場合の対応を問われた。これに小泉氏は「全力で支える」と即答した
農林水産省は、食料システム法に基づく食品等取引実態調査で、価格交渉への対応が同法の努力義務に違反すると判断された19事業者に対し、指導書を発出した。