日本銀行(BOJ)の植田和男総裁が2025年6月17日、東京の日本銀行本店で記者会見を行った。(写真:Kazuhiro NOGI / AFP)(写真:KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)

日銀・植田総裁が肝嚢胞感染症で入院 金融政策決定会合は欠席へ

日本銀行は10日、植田和男総裁が肝嚢胞(のうほう)感染症の治療のために入院したと発表した。9日からの入院となっており、期間は2週間程度となる見込みである。これに伴い、15日から16日にかけて開催される金融政策決定会合は欠席する見通しとなった。

不在となる決定会合における議長は氷見野良三副総裁が代行し、会合後の記者会見については内田真一副総裁が行う予定である。植田氏は会合での決議事項に対しては書面で意見を表明し、入院中の職務についてはリモートワークを通じて対応するとしている。

なお、在任中の日銀総裁が通常開催の決定会合を欠席するのは、今回が初めての事態である。過去の欠席例としては、2010年5月の臨時会合において、当時の白川方明総裁が海外出張中を理由に欠席したケースがあるのみ。

▶ 続きを読む
関連記事
財務省が7月22日に発表した6月分の貿易統計速報によると、輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は4069億円の赤字となり、2か月連続の赤字となった。輸入額は11兆3359億円で、比較可能な1979年1月以降の570か月で過去最高を更新した
米国のAI半導体大手エヌビディアは7月16日、日本政府や国内産業界の支援を受け、Noetra株式会社と連携し、世界初となる国家規模のAIインフラ「AIファクトリー」を立ち上げると発表した
金融庁と東京証券取引所は、企業の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目的とするコーポレートガバナンス・コードの改訂を最終決定した。2015年の導入以来、日本の企業統治改革を支えてきた同コードを再編し、形式的な対応にとどまらない実質的なガバナンスの強化を企業に求める
米特許訴訟で約370億円の支払いを命じる陪審評決を受け、キオクシア株がストップ安に急落した。同社は評決を容認できないとして、控訴を含む法的措置を講じる方針である
クレジットカード決済代行の全東信が破産し、加盟店への未払いは約53億円に上る。制度上、決済代行業者への監督が不十分な点が浮き彫りとなり、政府は相談窓口や資金繰り支援を開始。規制強化の是非も議論されている