日本の銀行(Kazuhiro NOGI/AFP)

日本の地方銀行 20年間の変遷 脱中国化で世界展開へ

在中国日本企業の撤退に伴い、それらを取引先としてきた日本の地方銀行も「脱中国化」を進め、20年間にわたって東南アジア・インド・北米などへと重心を移し、グローバルな展開を図ってきた。専門家は、これは日本企業が「ポスト中国時代」に備え、インド太平洋および世界規模での戦略的布石を早めに打っていることを示していると指摘している。

全国地方銀行協会の2025年版報告書によると、20年前、日本の地方銀行は中国でのビジネス拡大を目指す日本企業を支援するために中国への進出を始めた。日本の中小零細企業は日本企業全体の99%以上を占め、海外事業の拡大ニーズが高まっていた。

同報告書は、日本の地方銀行の海外拠点のグローバルな発展状況を示す3つのグラフを掲載している。概略すると、2005年時点では海外拠点の中心は中国に集中していたが、2015年には中国に限らず世界各地へと拡散した。

▶ 続きを読む
関連記事
高市首相が8日にXで経済状況に関する見解を述べた。実質賃金の連続プラスやガソリン価格抑制などの物価高対策、そして中小企業への賃上げ波及に向けた政府の決意と具体的な政策方針について発信した
8日の東京市場で、日経平均株価が一時3000円を超える記録的な急落を見せた。好調な米国の雇用統計を受けた利上げ観測の高まりと、それに伴うAI・半導体関連銘柄への売りが主な要因
経営コンサル業の倒産・休廃業が過去最多ペースで急増。補助金などの代行ビジネスの限界や生成AIの台頭が背景にあり、独自の付加価値で差別化できない企業の淘汰が今後さらに加速する見通しだ
日本銀行とザイマックス総研の共同研究は、8万件超のデータを用い、オフィス賃料の経年減価が築25年で鈍化する事実や、リノベーションによる明確な賃料回復効果を実証した