2026年6月4日、 バージニア州アレクサンドリアにあるアルバート・V・ブライアン連邦裁判所(Madalina Kilroy/The Epoch Times)

米国人記者 中共の情報機関の指示で活動 有罪答弁

6月4日、アメリカ人記者が、中国共産党(中共)の代理人として活動し、北京に情報を提供していたことを認め、有罪答弁を行った。

司法取引合意書によると、トーマス・ウィアー・ポーケン2世被告(51)は、長年にわたり中共の情報機関員から指示を受け、少なくとも10万ドルを受け取っていた。報酬を支払っていた人物の一人は「キャシー」とされている。

量刑の言い渡しは9月1日に予定されている。ポーケン被告は最長10年の禁錮刑に加え、3年間の保護観察、最高25万ドルの罰金を科される可能性がある。

▶ 続きを読む
関連記事
米国の新規失業保険申請件数が19万4千件に減少し、約57年ぶりの低水準に迫った。企業の採用活動は低調だが、解雇も少なく、雇用市場は底堅さを維持。イラン戦争による経済への影響が懸念されるなか、「採用も解雇も少ない」状況が続く
米国人の33%が、死刑執行に失敗した死刑囚への再執行を支持。一方、39%は終身刑への減刑を支持した。テネシー州では薬物注射による死刑執行に失敗し、受刑者が生還する事例が発生。死刑制度のあり方が改めて問われている
中国共産党がSNSの偽アカウントを使い、米国社会の分断をあおっていると米上院議員が警告。法輪功や神韻芸術団を標的とした偽情報工作、米国政治への介入疑惑が浮上している。専門家は規制強化を求め、米司法省も越境弾圧への取り締まりを進める
米国で新型合成オピオイド「シクロルフィン」が流行。フェンタニルを上回る強い毒性が指摘され、2025年7月~26年2月までに少なくとも55人が死亡。既存の薬物検査で検出が難しく、警戒感が高まっている
米8州が14日、子供への危害や保護者への欺瞞、消費者保護法違反を主張し、チャットGPT開発元のオープンAIを提訴。OpenAIは安全対策を強化していると反論している