米国人記者　中共の情報機関の指示で活動　有罪答弁

6月4日、アメリカ人記者が、中国共産党（中共）の代理人として活動し、北京に情報を提供していたことを認め、有罪答弁を行った。

司法取引合意書によると、トーマス・ウィアー・ポーケン2世被告（51）は、長年にわたり中共の情報機関員から指示を受け、少なくとも10万ドルを受け取っていた。報酬を支払っていた人物の一人は「キャシー」とされている。

量刑の言い渡しは9月1日に予定されている。ポーケン被告は最長10年の禁錮刑に加え、3年間の保護観察、最高25万ドルの罰金を科される可能性がある。

米保守系論客チャーリー・カーク氏（31）が銃撃され死亡した事件で、ユタ州の裁判所は1日、タイラー・ジェームズ・ロビンソン被告（23）を州法が定める殺人罪の中で最も重い「加重殺人罪」で公判に付すことを決めた。有罪となれば、死刑を言い渡される可能性がある。

幼少期の難病を食事で克服した創業者が、独自の分散型配送網で米国の有機食品流通を変革する「アズール・スタンダード」の軌跡。土壌再生と食の安全に懸けた一家の不屈の挑戦を描く

米カリフォルニア州の古書店が、AI関連とみられる大口注文を拒否した。書籍を裁断・スキャン後に廃棄する手法に反対し、累計5千ドル超の売り上げを手放しても、本を読者の手へ届ける信念を貫く

米郵政公社が郵便投票の新規則を施行。11月の中間選挙に適用される。本人確認の強化に、民主党系24州などが「州の権限を侵害する」と反発し提訴。トランプ政権の選挙改革をめぐる対立が激化している。

全米で広がるデータセンターや監視カメラへの反発は単なる新技術への拒絶ではない。国家権力と巨大資本が結託し、上から押し付ける「不自然な進歩」と統制網に対し、生活と自由を守る民衆が示す根源的抵抗の本質に迫る