新設「中東情勢等対応予備費」に2.5兆円　片山財務相が財政演説で表明

令和8年6月3日、第221回国会において片山財務大臣による財政演説が行われ、中東情勢を受けた対応に必要な財政措置を講じるため、政府が提出した令和8年度補正予算案の大要を説明した。

政府は中東情勢を受け、国民生活と経済活動を守るべく、令和7年度予備費等を活用した燃料油価格の激変緩和措置など、緊急的な対応を実施してきた。さらに、5月26日には、電気・ガス料金について、使用量が増加する7月から9月の料金を昨年夏の水準より下げるための支援策として、令和8年度当初予算の一般予備費の使用を決定している。また、国際的なサプライチェーンへの影響への対応としては、「パワー・アジア」の取り組みなどを通じて、地域全体のエネルギー安全保障の強靱化に向けた連携強化を打ち出している。

今回の補正予算は、依然として不透明な中東情勢の中、今後の物価動向や経済への影響を注視し、必要に応じてタイムリーな対応をとるための「リスクの最小化」を目的としている。国民の暮らしや経済活動に支障が生じないよう、資金面での万全の備えを確保する狙いがある。