中共　先端半導体H200購入を禁止　業界では迂回取得の実態も

米政府が今年1月、中国向けにエヌビディアのAI半導体「H200」の輸出を認めた後も、中国共産党（中共）当局は国内企業に対し、H200の購入禁止措置を続けてきた。表向きは、中国産半導体の研究開発を支援するためとしている。

しかし専門家からは、中国の関連企業や研究機関がアメリカの規制の隙間を突き、先端半導体や海外の計算資源を迂回的に利用しているとの見方が出ている。

一方、ファーウェイが掲げる「韜定律」については、業界専門家から「宣伝色の強い表現にすぎない」との指摘がある。中国製チップが先端分野で後れを取っている状況を覆すものではないという。