OECD報告書が指摘 中国企業のシェア拡大の約6割は政府補助金が要因 日本の基幹産業は後退
経済協力開発機構（OECD）は6月1日、中国企業の世界市場におけるシェア拡大の背景に巨額の政府補助金があるとする報告書を公表した。
報告書によると、中国企業は2005年から2024年にかけて、OECD加盟国を拠点とする企業と比べて平均3倍から8倍の政府支援を受けてきた。また、同期間に市場シェアを拡大した企業全体では補助金が成長要因の約22％を説明するのに対し、中国企業に限ると約60％に達した。一方で、補助金は生産性や収益性の有意な改善には結び付いていないとされる。
OECDは、効率性や技術革新ではなく補助金によって市場シェアを獲得する状況を「スポーツのドーピング」になぞらえ、より生産的な企業が市場から排除される危険性を指摘し。
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