後退した日本の基幹産業 中国企業のシェア拡大の約6割は政府補助金が要因＝OECD報告書
経済協力開発機構（OECD）は6月1日、中国企業の世界市場におけるシェア拡大の背景に巨額の政府補助金があるとする報告書を公表した。
報告書によると、中国企業は2005年から2024年にかけて、OECD加盟国を拠点とする企業と比べて平均3倍から8倍の政府支援を受けてきた。また、同期間に市場シェアを拡大した企業全体では補助金が成長要因の約22％を説明するのに対し、中国企業に限ると約60％に達した。一方で、補助金は生産性や収益性の有意な改善には結び付いていないとされる。
OECDは、効率性や技術革新ではなく補助金によって市場シェアを獲得する状況を「スポーツのドーピング」になぞらえ、より生産的な企業が市場から排除される危険性を指摘し。
関連記事
財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。
厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った
原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。
中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる
約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。