官房長官　日比の海洋境界画定交渉に「国際法上問題なし」と強調

木原稔官房長官は6月1日の会見で、日本とフィリピンが海洋境界の画定に向けた交渉を開始することで合意したことについて、「国際法上何ら問題はない」との認識を示し、その正当性を強調した。

日本とフィリピンは5月28日の首脳会談で、両国の排他的経済水域（EEZ）および大陸棚の境界確定に向け、今後交渉を開始することで一致した。会談後に発出された共同声明では、国連海洋法条約の関連規定をはじめとする国際法に従い、関連する国際判例を参照しながら境界を確定する方針が盛り込まれた。

官房長官は、この取り組みについて「『自由で開かれたインド太平洋』の下で、国際法に基づく紛争の平和的解決の好例となる」と述べ、その意義に言及した。

政府は8月4日、熊本地震の被災地を支援するため、今年度予算の予備費から総額242億円を支出することを閣議決定した。地震発生から1週間が経過し、必要な物資の供給や道路の応急復旧、仮設住宅の提供などを財政面から支える

自民党は食料品の消費税を2027年から2年間1%へ引き下げる方針を了承。「実質ゼロ」を掲げるが、財源の不透明さや外食産業への影響、価格転嫁の行方など課題は多い。

高市早苗首相は8月3日、令和8年熊本地震の被災地を訪れ、被害状況を視察した。政府は災害復旧や被災者支援のため、200億円を超える予備費の使用を4日に閣議決定する方針だ

高額な医療費の自己負担を抑える「高額療養費制度」が、2026年8月から見直される。月ごとの自己負担限度額を変更する一方、長期にわたって治療を受ける患者や低所得者層へのセーフティネットを強化するため、新たに年間の自己負担上限を設ける。

片山さつき財務相は7月31日の閣議後記者会見で、「責任ある積極財政」によって強い経済を実現する一方、財政の持続可能性も確保する方針を改めて強調した。