海底ケーブル(JEAN-SEBASTIEN EVRARD/AFP via Getty Images)

17か国 海底インフラ防衛で連携 米中不在のシャングリラ対話

5月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議、通称「シャングリラ対話」で、17か国の国防相や代表が、海底ケーブルなど重要な海洋インフラの防衛協力について協議した。アメリカと中国共産党(中共)が加わらない中、各国は意図的な破壊行為を防ぐため、国際的な規範づくりを進める方針を示した。

シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カタール、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、スウェーデン、イギリスの17か国は、「水中インフラ国防交流指導原則」の発表会に参加した。一方、米中は参加国リストに含まれていなかった。

近年、海底ケーブルの損傷や破壊が相次いでおり、今年の会議でも重要な議題となった。こうした脅威について、専門家の間では中共、イラン、ロシアの関与を指摘する見方が多い。

▶ 続きを読む
関連記事
中国共産党が「中国は素晴らしい」と言えば疑われる。では、アメリカ人が絶賛したら? 米反戦団体の中国称賛、その背後に浮かぶ巨額資金網
カナダ国境サービス庁が、カナダ・中国友好関係促進協」の創設者・容翔遠に対する国外退去手続きを開始。中共軍在籍中の人道に対する罪への関与や、永住権申請時の軍歴虚偽申告を問題視
ロシア連邦保安局(FSB)は、極東サハリン州ユジノサハリンスクに駐在する北海道新聞の30代男性記者をスパイ容疑で拘束・逮捕。記者はモスクワに移送され、現地の裁判所は12月12日まで約2か月間の勾留を認めた。
報道写真やストックフォトを提供するGetty Imagesが破産手続きを開始へ。主要債権者と債務再編で合意し、2026年末までの非公開化を計画する。生成AIの普及による画像市場の変化も背景にあるとみられる
米国務省が2026年版「人身売買報告書」を公表。中国の強制労働政策に加え、東南アジアで拡大するオンライン詐欺拠点の実態を指摘。強制労働や監禁、先端技術の悪用など、国境を越える犯罪ネットワークに警鐘を鳴らした