17か国 海底インフラ防衛で連携 米中不在のシャングリラ対話
5月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議、通称「シャングリラ対話」で、17か国の国防相や代表が、海底ケーブルなど重要な海洋インフラの防衛協力について協議した。アメリカと中国共産党（中共）が加わらない中、各国は意図的な破壊行為を防ぐため、国際的な規範づくりを進める方針を示した。
シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カタール、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、スウェーデン、イギリスの17か国は、「水中インフラ国防交流指導原則」の発表会に参加した。一方、米中は参加国リストに含まれていなかった。
近年、海底ケーブルの損傷や破壊が相次いでおり、今年の会議でも重要な議題となった。こうした脅威について、専門家の間では中共、イラン、ロシアの関与を指摘する見方が多い。
関連記事
米軍は先週末、無人機が撃墜された事への対抗措置として、イラン領内の軍事目標に対して一連の「自衛攻撃」を実施。イランは1日、米軍が使用する空軍基地を標的に報復攻撃を行ったと発表した。
米商務省は5月31日、先進AI半導体の対中輸出管理を強化する新指針を発表した。エヌビディアの「Blackwell」や「Rubin」、AMDの「MI350X」などを対象に、中国企業の海外子会社向け輸出にも許可を義務づける
消息筋の情報として、イランのマスード・ペゼシュキアン大統領が最高指導者事務所に正式な辞表を提出したと報道された。イラン側はその後、フェイクニュースとして否定した。
在フィリピン米国大使館は8か国が「ルソン経済回廊」構想に加わり、フィリピン、米国、日本とともに、ルソン島の戦略的インフラ、サプライチェーン、地域の相互接続の発展を推進すると発表した