海底ケーブル(JEAN-SEBASTIEN EVRARD/AFP via Getty Images)

17か国 海底インフラ防衛で連携 米中不在のシャングリラ対話

5月30日、シンガポールで開かれたアジア安全保障会議、通称「シャングリラ対話」で、17か国の国防相や代表が、海底ケーブルなど重要な海洋インフラの防衛協力について協議した。アメリカと中国共産党(中共)が加わらない中、各国は意図的な破壊行為を防ぐため、国際的な規範づくりを進める方針を示した。

シンガポール、ブルネイ、マレーシア、フィリピン、タイ、オーストラリア、ニュージーランド、カタール、エストニア、フィンランド、フランス、イタリア、ラトビア、リトアニア、オランダ、スウェーデン、イギリスの17か国は、「水中インフラ国防交流指導原則」の発表会に参加した。一方、米中は参加国リストに含まれていなかった。

近年、海底ケーブルの損傷や破壊が相次いでおり、今年の会議でも重要な議題となった。こうした脅威について、専門家の間では中共、イラン、ロシアの関与を指摘する見方が多い。

▶ 続きを読む
関連記事
国際人権NGO「セーフガード・ディフェンダーズ」は最新報告書で、中共が新たな地域団体を通じて、違法な海外警察拠点のネットワークを大幅に拡大していると指摘。カナダでは現在少なくとも18の海外華人団体が警察監視拠点として機能しているという
サセックス公爵夫人メーガン妃と疎遠になっている父親のトーマス・マークル・シニア容疑者が、連邦当局による捜査を経てフロリダ州で逮捕され、児童性的虐待資料を所持した罪で訴追された。
欧州のスーパーで冷却設備へのサイバー攻撃が相次ぎ、温度の急上昇で大量の食品が廃棄された。旅客機への爆破予告も続き、緊急着陸や戦闘機の出動に発展。各事件の関連性や実行者は確認されていない
欧州で航空機への匿名の爆破予告が相次ぎ、少なくとも27便に影響が出ている。緊急着陸や戦闘機による護衛、空港の一時閉鎖も発生。爆発物は見つかっておらず、各国当局が連携して背景を捜査している
米中間選挙で変わる米議会の勢力図。ウクライナ支援、イラン戦争、欧州への関税、台湾への武器売却にどのような影響を及ぼすのか