中国資本関与の仏企業 英パスポート部品を供給 安全保障上の懸念も
イギリスやヨーロッパ各国の電子パスポートに使われる中核部品を供給するフランス企業が、アメリカの輸出規制対象となった中国資本と関係していることが分かった。英政界や安全保障の専門家の間では、重要インフラの安全性や身分証明書の偽造リスク、サプライチェーンの脆弱性を懸念する声が出ている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、フランスの電子部品メーカーLinxensは、主にパスポート用の電子インレイを製造している。インレイは、パスポートの表紙やデータページに埋め込まれる極薄の部材で、通常は外から見えない。小型のRFIDチップとアンテナを一体化したもので、所持者の個人情報、デジタル写真、指紋などの生体情報を保存し、非接触での電子読み取りを可能にする。生体認証パスポートを構成する重要な部品である。
Linxensは持ち株会社の傘下にあり、その主な投資家には、北京の投資ファンドである智路資本(Wise Road Capital)や建広資本(JAC Capital)などが含まれる。
関連記事
EUが対中貿易の見直しへ。中国製品の大量流入と貿易赤字の拡大を受け、欧州委員会は「持続不可能」との認識を示し、産業保護策の強化を検討している
ノルウェーで「国内で最も美しく、最も高価な公衆トイレ」として知られる建築作品が、中国共産党によるスパイ活動への利用が懸念されるとして、当局により閉鎖された。
EUのデジタル規制当局は28日、中国発越境EC大手Temuが、プラットフォーム上で販売する違法製品を十分に防止していなかったとして、2億ユーロの制裁金を科すと発表
報道によると、米国はNATO加盟国に配備してきた戦略的な軍事力を大幅に縮小する方針で、戦闘機や軍艦、ドローンなどを含め、さらに原子力潜水艦の提供も停止する見込み