日本政府　国家情報会議設置法を可決　スパイ浸透を防止へ

参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定し、スパイ防止法（反スパイ法）の立法化と対外情報機関の設置も加速させた。分析筋はこれを、中国共産党（中共）の浸透を阻止し、国家安全保障を強化するうえでの重要な節目と評価している。

同法案は、首相を議長とする「国家情報会議」を情報政策の最高指揮中枢として設置し、その執行機関として「国家情報局」を設けるものだ。両機関は最速で7月に正式発足し、安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、外国スパイ活動などのリスクに対応するため、各省庁の情報収集・分析・調整機能を一元化する役割を担う。

共同通信の報道によると、高市早苗首相は情報活動機能の強化を以前から強く求めており、来年の通常国会に関連法案を提出して取り組みを推進する考えだ。

「地域の希望ある未来を築くために、どうか御一緒に――」。高市総理が全国市議会議長会で強く訴えたのは、国と地方の結束だった。中東危機に備えた3兆円強の補正予算や、現場の「目詰まり」解消に向けた協力要請など、また共に危機を乗り越え、日本を強く豊かにする「地域未来戦略」を訴えた

インテリジェンスの司令塔となる「国家情報会議設置法」が成立。高市総理は会見で、本法が情報力を高め国益や国民の安全を守るための「改革の第一歩」であると意義を強調した

政府のインテリジェンスの司令塔機能を担う「国家情報会議」設置法案が27日、参院本会議で可決、成立。政府は7月にも「国家情報局」を発足させる見通し。スパイ防止法への動きも本格化する

参議院環境委員会において、杉山大志氏は、太陽光パネルの再資源化をめぐる制度設計や、太陽光発電の大量導入政策について、最終的に国民の追加負担につながり、再エネ賦課金などで国民に莫大な負担をかけてきたと指摘している。