日本政府 国家情報会議設置法を可決 スパイ浸透を防止へ
参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定し、スパイ防止法（反スパイ法）の立法化と対外情報機関の設置も加速させた。分析筋はこれを、中国共産党（中共）の浸透を阻止し、国家安全保障を強化するうえでの重要な節目と評価している。
同法案は、首相を議長とする「国家情報会議」を情報政策の最高指揮中枢として設置し、その執行機関として「国家情報局」を設けるものだ。両機関は最速で7月に正式発足し、安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、外国スパイ活動などのリスクに対応するため、各省庁の情報収集・分析・調整機能を一元化する役割を担う。
共同通信の報道によると、高市早苗首相は情報活動機能の強化を以前から強く求めており、来年の通常国会に関連法案を提出して取り組みを推進する考えだ。
関連記事
国土交通省と観光庁は7月17日、外国人によるレンタカー事故を抑えるため、新千歳、福岡、那覇の3空港周辺にある主要国道で、カラー舗装や路面表示などの安全対策を本格的に実施すると発表した。
政府主催の全国戦没者追悼式が8月15日、戦後81年の「終戦の日」に日本武道館で行われた。高市早苗首相は式辞で、先の大戦で犠牲となった人々に哀悼の意を示すとともに「戦争の惨禍を、二度と繰り返させない」と不戦の誓いを表明した
高市早苗首相は8月14日、自身のX（旧ツイッター）を更新し、国内の特殊詐欺被害が過去最悪を更新し続けているとして、「異常事態」であり、危機的な情勢にあるとの認識を示した。
高市早苗内閣は、エネルギー価格の抑制や所得税減税、教育・子育て支援などの物価高対策を進める一方、企業統治改革や地方への産業集積を通じて潜在成長率を引き上げる方針だ。短期的な家計支援と中長期的な成長戦略を組み合わせ、デフレからの完全脱却と賃金・物価の好循環を目指す。
日本の国旗を公然と損壊する行為などを処罰する「国旗の損壊等の処罰に関する法律」（通称・日本国旗損壊罪法）が13日、施行された。