日本政府　国家情報会議設置法を可決　スパイ浸透を防止へ

参議院は27日、「国家情報会議設置法案」を正式に可決し、首相直属の「国家情報局」の設立を決定し、スパイ防止法（反スパイ法）の立法化と対外情報機関の設置も加速させた。分析筋はこれを、中国共産党（中共）の浸透を阻止し、国家安全保障を強化するうえでの重要な節目と評価している。

同法案は、首相を議長とする「国家情報会議」を情報政策の最高指揮中枢として設置し、その執行機関として「国家情報局」を設けるものだ。両機関は最速で7月に正式発足し、安全保障、テロ対策、サイバー攻撃、外国スパイ活動などのリスクに対応するため、各省庁の情報収集・分析・調整機能を一元化する役割を担う。

共同通信の報道によると、高市早苗首相は情報活動機能の強化を以前から強く求めており、来年の通常国会に関連法案を提出して取り組みを推進する考えだ。