国家情報会議設置法が成立 高市総理が会見で意義強調
令和8年5月27日、インテリジェンスの司令塔機能強化を目指す「国家情報会議設置法」が参議院本会議にて可決、成立した。これを受け、高市総理大臣は記者会見に応じ、法成立の意義や今後のインテリジェンス施策の展望について語った。
同法案は自民党をはじめ、日本維新の会、国民民主党などの賛成により成立した。高市総理は、同法が一昨年および昨年の自民党総裁選における自身の公約であり、本年の衆議院選挙における自民党の政権公約にも記載された重要政策であったことに言及し、各党・各会派の幅広い理解を得て成立に至ったことに深い感謝を表明した。
法律の意義について高市総理は、複雑で厳しい国際環境のなかで「我が国のインテリジェンスの基盤を整備し、情報力を高めることによって、直面する困難な課題に的確に対応する」ためのものであると強調した。これにより、国民の安全と安心、そして国益を守り抜く姿勢を示した。
関連記事
鈴木農林水産相は閣議後の記者会見で、米穀の需給と価格の安定に関する基本指針の策定に向けて食料部会を開き、政府備蓄米の買い戻しについて検討を進める方針を明らかにした。
自民党政務調査会のインテリジェンス戦略本部は28日、政府の情報活動強化に関する提言をまとめた。安全保障を目的に行政機関がメールや電話などの通信情報を収集する、いわゆる「行政傍受」の導入検討が柱の一つとなっている。
政府は28日午前、首相官邸で犯罪対策閣僚会議を開き、危険性の高いストーカー加害者にGPS機器を装着し、被害者への接近を通知する新たな保護措置の検討を盛り込んだ緊急対策を決定した
高市早苗首相は27日、首相官邸で記者会見を行った。特別国会は25日に閉会した。首相は飲食料品の消費税減税について、超党派の社会保障国民会議で結論を得た上で速やかに法案を提出する考えを示した
政府は、外国人の永住許可要件を厳格化し、新たに年収や将来の年金受給見込み額などを審査基準に加える方針を固めた。