中東情勢が緩和　日台株が揃って最高値　金価格も上昇

米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善した。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇し、原油安がインフレ懸念を和らげる中、中東情勢の緊張緩和がもたらす「平和の配当」への期待が高まっている。

日本市場はまず歴史的な節目を記録した。日経225は週明けの午前取引で2千円を超える急騰、上昇率3.17%で初めて6万5千円の大台を突破した。

台湾株式市場も熱気を帯び、加権指数は日中取引で1300ポイント超上昇、上昇率3.11%で初めて4万3500ポイントに乗せた。銘柄別では電子株が牽引し、上昇率は3.73%に達した。

財務省が10月8日に発表した2026年8月の国際収支速報によると、海外とのモノやサービス、投資などの取引状況を示す経常収支は4兆620億円の黒字となり、前年同月から4339億円増加した。

厚生労働省が10月7日に公表した「毎月勤労統計調査」の2026年8月分結果速報によると、物価変動の影響を除いた1人当たりの実質賃金は、消費者物価指数（総合）を基準にすると前年同月比1.9％増となり、9か月連続で前年を上回った

原油価格の上昇やインフレ懸念を背景に世界的な債券安が進むなか、日本国債の利回り上昇は主要7か国（G7）の中で最も小幅にとどまった。日本は国内総生産（GDP）比で200％を超える政府債務を抱える一方、政府が保有する金融資産を差し引いた純債務は粗債務を大きく下回った。

中国経済の減速や関税リスクの高まり、人件費・製造コストの上昇に加え、競争激化が収益を圧迫している。中国に進出する日系企業数は過去最低となった。日中間の外交的な対立が続くなか、中国事業の縮小や撤退がさらに進むと見られる

約30年ぶりとなる日米合同の為替介入が、世界の金融市場に波紋を広げている。日銀の追加利上げも見込まれる中、低金利の円を借りて運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが、世界的な資産売却につながるかが焦点となっている。