中東情勢が緩和　日台株が揃って最高値　金価格も上昇

米イラン交渉の進展を受け、世界市場のリスク選好が改善した。25日のアジア太平洋株式市場とリスク資産が軒並み上昇し、原油安がインフレ懸念を和らげる中、中東情勢の緊張緩和がもたらす「平和の配当」への期待が高まっている。

日本市場はまず歴史的な節目を記録した。日経225は週明けの午前取引で2千円を超える急騰、上昇率3.17%で初めて6万5千円の大台を突破した。

台湾株式市場も熱気を帯び、加権指数は日中取引で1300ポイント超上昇、上昇率3.11%で初めて4万3500ポイントに乗せた。銘柄別では電子株が牽引し、上昇率は3.73%に達した。

台湾高速鉄路は20日、新型車両「N700ST」の導入に向け、三菱重工業と約130億円の契約を締結した。日本の新幹線システムの海外展開を象徴する事例だ

石油連盟の木藤俊一会長は会見で、中東緊迫下でも代替調達により安定供給と製油所の稼働を維持していると強調。一方で、サプライチェーン強靱化に伴うコスト負担や競争力維持の議論が必要と訴えた

日本銀行・小枝審議委員の講演内容を解説。中東情勢を背景とした物価上振れリスクへの警戒感や、「金利の正常化」に向けた追加利上げの必要性、バランスシート正常化への道筋について分かりやすくまとめました

中国共産党（中共）のレアアース供給網への依存から脱却するため、東南アジアに目を向ける日本企業が増えている。住友金属鉱山はフィリピンでレアアース鉱山を開発し、双日は越マレーシアで開発を進めるなど、自立したレアアース供給網の構築に向けた動きが加速している。